平成２３年 ９月 定例会議事日程(第1号) 平成23年9月5日 午前10時開議第1 議席の一部変更諸般の報告第2 会議録署名議員の指名第3 会期の決定第4 一般質問 〔小原昌子議員〕……………………………………………………… 8ページ 1 路面電車を生かしたまちづくりについて 2 生涯スポーツの推進について 〔松崎正尚議員〕………………………………………………………14ページ 1 東日本大震災を踏まえての本市の津波対策について 2 市民協働による「住みよい
暮らしづくり計画」について 〔伊藤篤哉議員〕………………………………………………………19ページ 1 企業活動における
再生可能エネルギーの導入・活用の拡大、自家発電の推進、省エネルギーの推進について 2 本市における空き屋・廃屋問題について 3 本市における地震等大規模災害発生時の課題について 〔沢田都史子議員〕……………………………………………………30ページ 1 原発事故による風評被害から本市の農畜産物等を守るための対応について 2 本市におけるアレルギー疾患に対する取り組みについて 3 障がい者の自立に向けた就労支援について 〔芳賀裕崇議員〕………………………………………………………38ページ 1 財政運営における諸課題について 2 産業振興及び雇用・人材育成に向けた取り組みについて 3 地球温暖化対策への取り組みについて 〔中村竜彦議員〕………………………………………………………48ページ 1 本市の建築設計入札の在り方について 2 不祥事等に関する各種処分の在り方について 〔牧野英敏議員〕………………………………………………………55ページ 1 来年度から実施される改定介護保険法が6月15日に成立した。高齢化社会を迎え、介護保険制度の充実が求められている。本市の
介護保険制度改定に向けた基本認識について伺う。 2 指定管理、ＰＦＩ事業の検証について 3 安心して働き続けられる看護職場について 〔岡本 泰議員〕………………………………………………………62ページ 1
豊橋市立知的障害養護学校（特別支援学校）の新設について 2 地震対策について 3 産業雇用政策について 〔古関充宏議員〕………………………………………………………72ページ 1 厳しい社会経済環境における本市の産業について 2 東三河県庁などについて 3 本市の地震等災害対策について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人 市原享吾 小原昌子 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 山本賢太郎 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 渡辺 誠 山田静雄 中村竜彦 前田浩伸 堀田伸一 伊藤篤哉 杉浦正和 豊田一雄 廣田 勉 寺本泰之 古関充宏 坂柳泰光 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 近田明久 佐藤多一 田中敏一 鈴木道夫 藤原孝夫 鈴木義則 宮澤佐知子 岡本 泰 牧野英敏
渡辺則子欠席議員 なし 説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 堀内一孝 副市長 有安 敬 総務部長 浅野鉄也 財務部長 金田英樹 企画部長 倉橋斎支 文化市民部長 倉橋義弘 福祉部長 立岩政幸 健康部長 藤岡正信 環境部長 伊庭雅裕 産業部長 原田公孝 建設部長 長谷義之 都市計画部長 中村眞琴
市民病院事務局長 大須賀俊裕 上下水道局長 深見正彦 消防長 丸山弘行 教育長 加藤正俊 教育部長 石黒拓夫職務のため出席した者 議事課長 森田教義 庶務課長 伊藤光昭 議事課主幹 夏目富隆 庶務課長補佐 前澤完一 議事課主査 山本圭司 議事課主査 白井道尚 書記 荒木明子 行政課長 杉浦康夫 財政課長 渡辺明則 午前10時開会
○近田明久議長 ただいまから平成23年9
月豊橋市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．議席の一部変更を行います。 議席の一部変更については、会議規則第3条第3項の規定により、ただいま御着席のとおり変更いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、諸般の報告をいたします。 議員派遣にかかる件について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり、議長において決定いたしましたので御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において星野隆輝議員及び牧野英敏議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第3．会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月27日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第4．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、小原昌子議員。 〔
小原昌子議員登壇〕
◆小原昌子議員 おはようございます。 議長のお許しをいただき、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 大きな1として、路面電車を生かしたまちづくりについて。 本市に路面電車が開業したのは、明治28年、日本に路面電車が登場してから30年後の大正14年で、以来85年以上が経過しています。路面電車は車社会の進展等、社会経済の影響を受け、全国65の都市で運行されていたものが次々と姿を消してきており、現在では17都市19路線しか運行していないうちの1市が豊橋市であります。 しかし近年では、路面電車は、人、環境に優しい公共交通機関であると見直されてきています。 本市の路面電車の名称は、
豊橋鉄道東田本線と言われ、駅前から赤岩口までと、井原から分岐し運動公園前までの営業キロ数は5.4キロメートルと、全国で2番目に短い路線でありますが、開業以来、地域の貴重な足として多くの市民に親しまれてきました。 昭和38年、約960万人であった利用者は、平成21年、283万人と年々減少してきています。こうした状況のもと、豊橋市
都市交通マスタープランでは、市電は
基幹的公共交通機関として位置づけられており、特色あるまちづくりの面からも活用が期待されています。 こうした中で、平成32年度を目標年次とする「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」を目指すまちの姿とする第5次豊橋市総合計画が本年4月にスタートしました。総合計画には、だれもが暮らしやすく、環境負荷の小さい交通体系への転換を目指した、歩いて暮らせるまちを実現するために、公共交通の充実に取り組むことが掲げられています。 また、
シティプロモーション活動を戦略的に取り組むよう具体的な事業を掲げた、ええじゃないか豊橋推進計画を平成21年11月に策定し、
シティプロモーションの核となる4つのコンテンツの1つに、路面電車が位置づけられています。 そこで、以下3点についてお尋ねします。 (1)路面電車の利用促進策について。 38万豊橋市民が、新たに5回、路面電車に乗れば、ほっトラムがもう1両導入できると言われています。市民に親しまれる路面電車が今後も存続していくためには、利用者の増加を図ることが重要です。通勤、通学といった定期利用者をふやすことも大切でありますし、沿線住民だけでなく、多くの方に利用してもらえるための利用促進策について、どのように取り組んでおられるかお伺いします。 (2)人に優しい安心安全な路面電車の現況と課題について。 東田本線には停留場が14か所あり、利用者の安全確保のための改良が今までもされてきております。安全確保対策の現況と課題についてお伺いします。 (3)
路面電車軌道敷緑化の可能性について。 このたび同僚議員とともに軌道敷緑化事業の先進地である鹿児島市へ視察に行ってまいりました。鹿児島中央駅から都心部に生まれた1万平方メートルの緑のじゅうたんは、
ヒートアイランド現象の緩和や沿線騒音の軽減を初め、都市景観の向上、また潤いと安らぎの空間の創出に大きく寄与しているとのことでありました。 本市においての軌道敷緑化の可能性についてお伺いします。 大きな2として、生涯スポーツの推進について。 スポーツ振興法が制定されてから50年が経過し、時代にふさわしい法の整備が必要とされ、スポーツ施策の推進を国の責務とうたった
スポーツ基本法が去る6月17日に成立しました。法の目的をスポーツ立国の実現、国家戦略としてスポーツに関する施策を、総合的かつ計画的に推進する。また、スポーツとは世界共通の人類の文化、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利、さらに、国、地方自治体の役割として、国は施策を総合的に策定する責務、地方自治体は国と連携し、その地域の特性に応じた施策を策定し実施する、となりました。 本市においても、平成12年に国・県の動向を踏まえ、豊橋市生涯
スポーツ推進計画「創ろう スポーツのまち 豊橋」を策定し、平成17年の改定を経て、今年度の国の法改正を視野に入れて、市民のライフスタイルの変化などを考慮した内容の見直しを図るとともに、将来を見通した「のばそう スポーツのまち 豊橋」として新たな計画を策定されました。 基本方針として、スポーツ活動への参加促進、競技スポーツの振興、スポーツ環境の整備・充実の3点を掲げ、第5次豊橋市総合計画と同じく平成23年度から32年度までを計画期間とされています。 そこで、以下3点についてお尋ねします。 (1)本市生涯
スポーツ推進計画と
スポーツ基本法との整合性について。 本市生涯
スポーツ推進計画は、国の法改定を視野に入れての策定と理解しますが、今回成立しました
スポーツ基本法との整合性は、どのように図っていかれるのかお伺いします。 (2)
総合型地域スポーツクラブの現状認識と課題について。 少子高齢化の進展、価値観の多様化、余暇時間の増加等、社会情勢の変化に対応しながら、市民のだれもがそれぞれの生活スタイルに合わせて、いつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指すことを大きな目標として、地域住民が主体的に運営する
総合型地域スポーツクラブの設立の必要性が言われてきました。 本市においても、平成13年11月に南部・南陽中学校区に設立され、平成15年8月に青陵・東陵中学校区、平成18年3月に東陽中学校区、平成18年10月に石巻中学校区と4クラブが設立されています。計画では10か所の地区体育館を活動拠点として、市内全域に展開を計画されていると思われますが、現状認識と課題についてお伺いします。 (3)
学校体育施設開放の効率的な管理運営について。 地域でのスポーツ活動の場として、
スポーツ施設利用者の約50％が利用している
学校体育施設開放につきましては、平成22年7月に有料化されて1年が経過いたしました。有料化に伴う効果と課題についてお伺いします。 以上で1回目の質問といたします。
◎
中村眞琴都市計画部長 まず大きい1の(1)路面電車の利用促進についてでございます。 本市は、平成18年度に路面電車や路線バスなどの活性化に向けた取り組みを推進するため、
地域公共交通活性化方策を策定しております。この計画に基づきまして、鉄道事業者が中心になりまして、安全島のない停留場の改良、それから停留場の
バリアフリー化、
パークアンドライド駐車場、
サイクルアンドライド駐輪場の整備や、全面低床車両「ほっトラム」の導入によりまして、利便性の向上を図るとともに、公共交通マップを作成しまして、本市へ転入した方々に配布しました。 さらに、
ＩＣカードシステムを導入するなど、ハード・ソフト両面の施策を実施しながら、利用促進の取り組みを行ってまいりました。 このＩＣカード導入に当たりましては、沿線の高校新入生に、公共交通などに対する意識と行動に自主的に変化を促すためのリーフレットを配布し、利用を働きかけております。 そのほか季節の風物詩ともなっています夏のビール電車、それから冬のおでんしゃなどの企画電車により利用促進を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、路面電車は議員がおっしゃいましたように、大正14年開業以来、地域の貴重な足として、多くの市民の皆様に親しまれております。全国17都市にしかなく、本市にとっても貴重な財産であるというように考えております。今後も鉄道事業者、市民、行政機関などと連携・協働して、安定した運行が継続できますよう、引き続き利用促進を図っていきたいというように思っております。 次に、(2)停留場の安全対策の状況でございます。 鉄道事業者が中心となって、平成18年度に安全島のなかった競輪場前停留場に、新たに
バリアフリー対応の安全島を設置しております。また平成19年度には札木、市役所前、豊橋公園前及び運動公園前の4停留場について
バリアフリー化を実施しております。 このほか平成9年度と16年度に新設いたしました駅前及び駅前大通の2つの停留場は、いずれも
バリアフリー対応となっております。 今後の課題でございますが、安全島のない東田停留場の安全対策と、
バリアフリー化未対応の停留場の改良、さらには歩行者、自転車の安全対策や路面電車の安全な走行環境の確保のための交差点内の軌道敷の整備が当面の課題だというように考えております。 次に、(3)の軌道緑化の可能性でございます。 鹿児島市を初め、各地で行われています軌道緑化につきましては、議員がおっしゃいますように、景観面、それから環境面、こういったことばかりでなく、都市の品格を高める上でも効果的な方策であるというように認識をしております。 軌道緑化の可能性について、鉄道事業者や道路管理者などと現在研究をしているところであります。 しかし、東八町停留場から東の軌道敷の補修や、停留場の
バリアフリー化など、安全面の向上を優先して進めるという必要があることや、軌道緑化の整備費、それからまた維持管理費がかなり高額となります。鉄道事業者にとっては負担が大きいこと、また緊急車両の軌道敷走行への対応などが課題となっているというように考えております。 事業者が公営か否か、走行する道路の規格や管理区分の違いなど、各都市の状況にも差異がございます。他都市の事例も参考とする中で、整備の手法、費用負担の在り方など、引き続き研究をしてまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
◎
石黒拓夫教育部長 それでは、私からは大きな2番の(1)本市生涯
スポーツ推進計画と
スポーツ基本法との整合性についてでございます。 昨年8月に、文部科学省から今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示します
スポーツ立国戦略が発表され、その施策の基本となる事項を定めたものとして、
スポーツ基本法が本年6月に公布されたところでございます。 生涯
スポーツ推進計画の策定におきましては、さきに示された
スポーツ立国戦略を参考に、本市の実情に即した計画として定めたものであり、
スポーツ基本法との整合性を図ってきたところでございます。 続きまして、(2)
総合型地域スポーツクラブの現状と課題についてでございます。 まず現状は、現在、4クラブが設立され、それぞれが地域に密着した活動を行っております。当初、地区体育館全10館を核に、10か所のクラブを設立し、市内全域をカバーする計画でございましたが、平成18年に設立された石巻地区の
ＳＫＩＴＳクラブ以降、新たなクラブの設立はございません。 次に、課題といたしましては、地域の実情等により異なりますが、クラブを運営するリーダーや指導者などの担い手不足がございます。
総合型地域スポーツクラブは、地域が主体的に運営していくものであり、強いリーダーシップと
ボランティア精神を持った人物が必要となります。地域での説明会等におきましても、こうした点が課題となり、新たな設立に至っていないのが現状でございます。 続きまして、(3)
学校体育施設開放の効率的な管理運営についてでございます。 昨年7月から受益者負担の観点等から、従来の東陵中、二川中、そして福岡小学校の校庭ナイターに加えまして、市内各小中学校の体育館、それから中学校の武道館、小学校の校庭ナイターの利用に対しまして有料化としたものでございます。 そこで、この効果でございますが、1つは仮押さえ等の申請がなくなったこと、それから時間帯やスペースを分け合って複数の団体で利用するなど、適正かつ効率的に学校体育施設が利用されているものと認識をしております。 その一方で、従来なかった施設修繕等の要望が増加しておりまして、学校施設担当課との連携による迅速な対応が求められているところでございます。 以上でございます。
◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 大きな1の(1)路面電車の利用促進策についてでありますが、本市が策定した
地域公共交通活性化方策に基づき、利用者の増加を目的として、さまざまな事業に取り組みをされている。また、事業者を中心に利用促進活動に取り組まれているとのお答えでありまして、一定の理解はいたしました。 利用者の増加に効果的であると思われるものの1つに、毎日利用する通勤、通学の利用者をふやしていくという考え方があると思います。沿線沿いの学校の
路面電車利用者数を調べてみますと、平成23年度、
市立豊橋高等学校では、昼間部と夜間部を合わせて生徒数724人に対し、路面電車通学者は325人で全体の45％、藤ノ花女子高等学校では1,074人に対し329人で全体の約30％でありました。平成22年度に、愛知県内6事業者が共同してＩＣカードの導入がされていることから、利便性の向上が図られていますが、事故防止の観点からも積極的に働きかけをしていただくことを大いに期待します。 あわせて、
パークアンドライド、
サイクルアンドライドの整備のさらなる推進を期待します。 また、事業者の利用促進のための企画として、おでんしゃ、ビール電車などがあるとのことでした。おでんしゃは、平成19年度からの企画でありますが、平成22年度は95便で2,616名でありました。また、ビール電車は平成5年度からの運行で、平成22年度は155便で4,314名、今年度からは新たに昼便も開始され、ほぼ満席状態であると伺っています。 こうしたことを踏まえ、本市の
シティプロモーションの観点から見た現状の取り組みと今後の事業展開についてお伺いします。 (2)人に優しい安心安全な路面電車の現況と課題についてでありますが、鉄道事業者が中心となって、安全島の改良と
バリアフリー化に努めているとのお答えでありまして、一定の理解はいたしました。 現在、安全島のない停留場は東田停留場でありますが、自動車交通量の増加や交通ルール軽視の運転が利用者の安全を脅かしているところであります。地域の方が安全で安心して利用できる環境づくりという面からすれば、安全に市電を待つことができない、また乗降中に危険が伴う停留場があること、路面がでこぼこで線路を横断するときに不安を感ずることなどについては改善すべきではないかと考えます。
バリアフリー化の対応ですが、順次行っていただいておりますが、沿線沿いには本市の福祉施設であります、あいトピアとさくらピアがあります。
施設パンフレットの交通案内を見ますと、あいトピアは、豊橋駅より
豊橋鉄道市内線乗車、前畑電停または東田電停下車、徒歩5分、さくらピアにおいても、市電前畑駅より徒歩7分と記載されています。 そこで2回目の質問として、優先的に安全対策に取り組むことが重要であると考えますが、
バリアフリー化未対応の停留場の改修及び交差点内の歩行者、自転車への安全対策などについて、どのように考えているかお伺いします。 (3)路面電車の軌道敷緑化の可能性についてでありますが、景観面や環境面で効果的な方策であると認識しているものの安全対策を優先するとのお答えでありまして、一定の理解はいたしました。 昭和63年から平成8年までに、豊橋駅前通りから国道1号までは順次センターポール化されており、都市景観の向上への取り組みも行われていると認識しています。 鹿児島市が平成20年に行ったアンケートを見ましても、軌道敷緑化の実施・推進については、ほとんどの人が「知っている」と回答し、「よい、賛成」が89％と高い評価を得ています。 また熊本市では、中心市街地に新たな緑を創出するため、市電の軌道敷を緑化する市電緑のじゅうたん事業を初め、サポーター制度を導入し、実施可能な箇所から整備を進めています。 軌道敷緑化の導入は、都市の潤いと安らぎの空間を創出する有効な事業であると考えますので、こうした他都市の事例も参考にして、引き続き検討はしていただき、より環境や景観に配慮した取り組みが実現することを期待して、この件については終わります。 続いて、大きな2の(1)本市生涯
スポーツ推進計画と
スポーツ基本法との整合性についてでありますが、図られているとのお答えでありました。
スポーツ基本法では、国は施策を総合的に策定する責務、地方自治体は国と連携し、その地域の特性に応じた施策を策定し実施するとありますが、本市の
スポーツ推進計画が、具体的にはどのように取り入れられたのかお伺いします。 (2)
総合型地域スポーツクラブの現状認識と課題についてでありますが、本市の
総合型地域スポーツクラブは、現在4クラブの設立にとどまっている、要因としては、クラブを運営するリーダーや指導者などの担い手不足であるとの答えでありまして、一定の理解はいたしました。 本市が平成21年に行った市民アンケートによりますと、「
総合型地域スポーツクラブが、どんな活動をしているか知っているか」との問いに、「知っている」と答えた方は7％であり、一般市民の方には活動の内容について理解されていません。また「どのようにかかわっていきたいか」との問いには、「スタッフ、指導者として」は13％、「クラブ会員として」は20％、「様子を見てから参加」は42％でありました。地域での説明会をされ、新規設立に向けての活動は評価するところですが、まだまだ認知されていないのが現状であると思います。 また、かかわりにつきましては、競技スポーツは、豊橋市体育協会の加盟団体を初めとする諸団体が、独自の活動を展開し、伝統を築き上げられています。クラブに加入することにメリットがなければ難しいのではないかとも考えられるわけですが、新規クラブの設立に向けては、地域との連携や協働がより必要になってまいります。 こうしたことを踏まえ、競技団体や既存の活動グループとの関係、学校部活動との関係について、どのように考えているかお伺いします。 また、市民に対する周知方法についても、どのように考えているかお伺いします。 (3)の
学校体育施設開放の効率的な管理運営についてでありますが、受益者負担の観点からの有料化につきましては、一定の理解はしています。 市内の中学校の部活動で体育館利用をされている保護者の方から、学校部活動として月曜日から金曜日までは無料で、休日にクラブとして活動する場合は有料である。同じ生徒が同じスポーツをしているにもかかわらず違うことには、疑問を感じていると伺いました。 中学校の保護者に、部活動とクラブの在り方についての理解が得られていないと思ったわけですが、学校施設開放の有料化に伴う減免の在り方についてお伺いします。 また、学校体育施設の開放の有料化に伴い、利用者から学校施設の安全性への観点から、施設整備に対する要望が多く出されているとのことでした。例えば体育館の照明切れや照度不足、床面やラインのはがれなどが挙げられます。こうした施設の整備について、どのような対策をとっていくのかお伺いします。 以上を2回目の質問とさせていただきます。
◎倉橋斎支企画部長 私から、大きな1の(1)の2回目、本市の
シティプロモーションの観点から見た現状の取り組みと今後の事業展開について答弁させていただきます。 本市では、平成22年を
シティプロモーション元年として、路面電車、手筒花火、総合動植物公園「のんほいパーク」、そして豊橋カレーうどんなど「とよはしの食文化」の4つをプロモーションの核となるコンテンツと掲げ、重点的にプロモーション活動を実施しております。 特に路面電車につきましては、電車そのものの魅力に加え、国道1号を走行する有効な広報媒体としても活用できるものというように考えております。 そこで具体的な取り組みでございますが、のんほいパークと路面電車を融合したラッピング電車「のんほいパーク号」を活用したプロモーション活動の展開を初め、ええじゃないか豊橋市電の日イベントやとよはしバス・電車スタンプラリー2011の開催など、鉄道事業者やとよはし市電を愛する会などと協働しながら、効率的なプロモーション活動を行っております。 また、この9月中旬には、全国放映されますテレビ番組の中でも路面電車をＰＲしていただくなど、メディアを通した情報発信も積極的に行っているところでございます。 今後もこうした官民一体となった効果的なプロモーション活動を展開しながら、路面電車の利用促進とともに、路面電車を活用した本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
中村眞琴都市計画部長 大きい1の(2)、2回目でございます。 バリアフリー未対応の停留場の改修、交差点部の歩行者・自転車への安全対策などについてということでございますけれども、現在、市電の全停留場は14か所ございますけれども、このうちバリアフリーの未対応の電停は7か所ございます。 このうち東田停留場につきましては、安全島のない停留場になっております。東田停留場につきましては、道路幅員の関係で安全島形式の独立した停留場を設けることができないのが実情でございます。そこで、早期に安全を確保することを第一と考え、鉄道事業者、道路管理者、公安委員会と協議の上、停留場位置の路面表示、それから車両後部に乗降中であるという電光表示を設け、ドライバーに注意を促すとともに、電車の運転手がおりる乗客の皆さんに注意の放送を行うといった対策をとっております。今後も安全性を高める効果的な手法を検討し、安全対策に取り組んでまいりたいというように考えております。 そのほかバリアフリー未対応の6停留場につきましては、安全島は設置はしているものの、
バリアフリー対応とするためには、安全島の拡幅が必要となります。しかし、道路幅員の関係もあり、直ちに対応するということは難しいことから、道路管理者など関係機関と協議し、どのような対応が可能か勉強をしてまいりたいというように考えております。特に前畑と東田坂上の停留場は、近隣に福祉施設が立地しており、改修の優先度が高いというように認識しております。 また、歩行者、自転車の安全対策や路面電車の安全な走行環境、この確保のため交差点内の軌道敷の整備につきましては、これまで鉄道事業者の責任において対応されてきております。しかし、今後は適正な工法、それからまた費用負担について、鉄道利用者を初めとする関係機関で協議・検討をしてまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
◎
石黒拓夫教育部長 それでは、大きな2番の(1)
スポーツ基本法に基づく本市の特性に応じた施策を計画にどのように取り入れたかということでございます。 具体的な施策としまして、例えば
スポーツ基本法の「基本的施策」の中での「スポーツの推進のための基礎的条件の整備等」にあります「指導者等の養成等」につきましては、
総合型地域スポーツクラブの設置や運営に必要なリーダー等の人材育成に取り組むこととしております。 また、「スポーツ施設の整備等」につきましては、市民アンケート等を参考に、市民ニーズに対応したスポーツ施設の整備や、障害者や高齢者に配慮した施設整備など、計画的な改修・整備を行うこととしております。 このように、学校施設の利用やスポーツ交流、地域スポーツへの支援、野外活動、スポーツレクリエーション活動の普及奨励など、新たな
スポーツ基本法の趣旨に沿った施策を取り入れ、計画を作成したものでございます。 続きまして(2)、まず
総合型地域スポーツクラブの新規設立に向けての各団体との関係でございます。 クラブを運営する上で、地域との連携や各団体との協働は必要不可欠であり、スポーツ指導者やコーディネーターとして人材活用すべき存在と考えております。 また、学校部活動との関係につきましては、学校週5日制に伴う子どもたちの受け皿としても重要な役割を担っているものと認識しております。 次に、市民への周知方法につきましては、広報とよはしへの掲載、また、スポーツ推進委員等を通しまして、設置のメリットや必要性など理解を深め、それぞれの地域の実情に即したクラブの設立ができるよう、未設置地域での説明会等を積極的に開催してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)
学校体育施設開放の使用料の減免の件でございます。 校区または町自治会等が使用する場合や、スポーツ推進委員、
総合型地域スポーツクラブが使用する場合など、その活動の目的が地域コミュニティの醸成を図る活動であれば、使用料を免除しております。 学校体育施設の有料化を導入いたしまして約1年が経過いたしました。そんな中で、さまざまな御意見もちょうだいしております。こうした御意見を参考にさせていただく中で、現在の減免措置の在り方を含め、本制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、照明などの施設整備につきましては、安全で安心して御利用いただけるよう、学校施設担当課とも調整を図り、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきました。 大きな1の路面電車についてでありますが、
シティプロモーションの観点から、現状の取り組みと今後の事業展開並びにバリアフリーと安全対策についてお答えをいただきました。 本市のシンボルとしての市電のさらなる利用促進を大いに期待し、また安全島のない東田停留場においては、事故がないのが不思議なくらいであると感じている1人でありますので、事故があってからでは遅い、このことを念頭に入れていただき、安全で、かつ環境にも優しい市電として、より安心して市民に親しまれるよう、また公共交通であることから、事業者とともに施設整備には精いっぱい御配慮をいただきまして、本市の
シティプロモーションにも大いに役立てていただくことを期待して、この件については終わります。 続いて、大きな2の生涯スポーツの推進についてでありますが、それぞれにお答えをいただきました。 女子サッカーワールドカップにおいて、日本代表、なでしこジャパンが見事金メダルを獲得したことは、東日本大震災で暗く沈んでいた国民の心に夢と感動を与えてくれました。 スポーツには、こうした皆を明るくし、勇気を与える力があります。こうしたトップアスリートを生むためには、スポーツ人口のすそ野の拡大が必要であると考えます。また、総合型スポーツクラブが市内全域に定着した活動をすることが、いつでも、どこでも、だれでも、と市民がスポーツに親しむことができる環境につながっていくと思います。そのためには、指導者の育成、安全で安心してスポーツを行うことができる施設の整備・充実を計画的に進めていくことが、「のばそう スポーツのまち 豊橋」をつくっていく上で大変重要なことであると考えます。 また、スポーツの分野においても、本市が東三河のリーダー都市としての責務を果たしていただきますよう、今後の取り組みを大いに期待して、私のすべての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久議長 次に、松崎正尚議員。 〔松崎正尚議員登壇〕
◆松崎正尚議員 おはようございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大きい1問目として、東日本大震災を踏まえての本市の津波対策についてお伺いいたします。 本年3月11日に発生いたしました東北沖を中心とする東日本大震災において、2万人を超えるとうとい命の大多数が、これまでの想定をはるかに超える巨大津波によって奪われました。ライブ中継で、津波がまちをのみ込んでいく映像が、色あせることなく鮮明に脳裏に焼きついて離れません。 岩手県宮古市などの港町は、小型船が次々に防波堤を乗り越えて民家に激突し、漁港に停車中の車が模型のように軽々と押し流されていく。 一方、宮城県仙台市を襲った津波は、逃げ惑う人々や家屋をのみ込みながら、限りなくすそ野を広げて広大な平野部をゆっくりと押し進んでいく。 このような光景を、ふだん住みなれた豊橋のまちに置きかえて考えるだけで、今でも背筋が凍りつく思いであります。 本市議会におきましても、前回6月議会で登壇した13名の議員のうち11名が、この未曾有の大災害について、今後の対策等を一般質問いたしました。これは本市においても、今後30年以内に87％の確率で起こり得る大震災によってもたらされる被害について、非常に高い関心が寄せられているあかしでもあります。 発生から半年が経過しようとしています。被災地の瓦れきも徐々に片づけられ、体育館等で長期間にわたる避難生活を強いられてきた方々も、仮設住宅へ移り始めています。 しかし、今回ほどの被害情報を得ながらも、実際に被害に遭っていない我々は、時の流れとともに関心が薄れ、平和な日々を送っているうちに、この出来事を過去のこととしてとらえられてしまうのではないかというように危惧しております。 そして最も恐れることは、豊橋市の地形において、太平洋側に高くそびえ立つ渥美半島の内側に守られ、津波は来ない、発生しても人命を脅かすほどのものではないという、こういった安心感に包まれていないかという点であります。 対照的に津波が来た場合に、自分が住むこの地域は絶対に助からない、逃げようにも逃げ場がないという、こういったある程度あきらめている市民が数多く存在していることも事実であります。 本市の行政においては、できる限り問題点を早急にクリアし、市民が抱く恐怖や不安を払拭していくことが最大の仕事であると考えます。 そこで次の問題点、(1)本市で起こり得る大震災での津波被害について。 ア、津波による現在の被害予測と今後の見直しについて。 イ、本市独自の津波対策の取り組みについて。 (2)地域の防災訓練の実施状況及び今後の対応について。 (3)津波対策の避難場所・対象地域について。 ア、高台・高層建築物のない低層地帯の避難場所について。 イ、津波浸水地域の拡大、見直しについて。 以上、お伺いいたします。 続いて、大きい2番目、市民協働による「住みよい
暮らしづくり計画」についてお伺いいたします。 現在、日本全国、多くの市町村において、市民協働推進におけるまちづくりが実施されています。その背景には、社会環境や時代の変化により、これまでのように行政主導のまちづくりでは、市民のニーズにこたえ切れない現状を感じ取ることができます。全国的な背景として、地域社会での連帯感の希薄化が大きな問題となっています。核家族化が進み、価値観や生活スタイルの多様化などにより、かつての地域社会のような、困ったときに力を合わせ、足りないところを補い合う心やつながりが次第に薄れてきています。人口の減少、少子高齢化、高度情報化など、社会環境が急速に変化する中で、市民ニーズはより多様化・複雑化してきました。 さらに、経済的な事情をめぐる貧困層がふえたり、子育てや環境問題など困難な問題がふえています。その一方で、市民の協働への意識が高まり、行政に積極的に参画し、市民みずからがまちづくりの主体としてかかわり、能力を生かしながら社会参加したいという意識が高まっています。 そんな中、厳しい財政状況や多様化・複雑化する市民ニーズ、こういったことなどの課題に的確に対応していくためには、市民の意見を聞き、無駄のない行政サービスを提供していくことが大切です。この現実を乗り越えるためには、地域におけるつながりを大切にし、みんなで助け合うことが大切だと考えます。 市内各地域には、福祉、教育、安全、環境問題など、みんなで取り組まなければならない課題が山積しており、コミュニティの新しい役割と人間関係を築くことが重要です。 そこで2点目、(1)「住みよい
暮らしづくり計画」の現状について。 (2)地域コミュニティの活性化における「住みよい
暮らしづくり計画」の今後についてお伺いします。 以上、私の1回目の質問とします。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、1の(1)本市の津波の被害についての御質問、アとイは関連をいたしますので、まとめてお答えをさせていただきます。 現在、本市の被害予測につきましては、東海地震と東南海地震が連動した場合ということで、マグニチュードは8.27、津波の大きさは太平洋側では6メートル、三河湾では2メートルということになっております。 しかし、今回の震災を受け、現在、国では東海地震と東南海地震、さらには南海地震が連動した可能性を考慮し、被害予測の見直しを行っております。この結論を問う間、本市として進めております短期的な津波対策の取り組みの進ちょく状況についてでございますが、まず津波浸水地域、4校区を対象に説明会を実施し、また標高図を作成し、ホームページへ掲載を行っております。 また、この標高図につきましては、各校区市民館、それから地区市民館に配布もいたしまして、市民への情報提供に努めたところでございます。 また、津波避難訓練の予行演習といたしまして、地図上に避難場所を想定し、避難経路を検討するなどの図上訓練を行いまして、それをもとに、前回9月1日の総合防災訓練に合わせて、実際に避難訓練を実施したところでございます。 次に、(2)地域の防災訓練の実施状況と今後の対応についてでございます。 本市には429の町防災会が組織されております。防災訓練は町単位で行うものと校区単位で行うものに分けられますが、今年度7月までに町単位で行われた防災訓練は130回、実施率は30.3％、昨年の同じ時期に比べますと87回、実施率20.2％ということで、10％ほど高まっております。年間で合計をいたしますと、昨年度の年間実施率は55.3％ということで、町単位では残念ながら4割強の防災会での訓練の実施は行われておりません。一方、校区単位では、約6割から7割の、毎年そういった実施率となっているところでございます。 こうしたわけで、実情といたしましては、毎年実施し、危機意識を持って、積極的に訓練を実施し、自助、共助ということで対応していただいている防災会と、そうでない防災会とでは、やはり温度差が非常にあるというのが現実でございます。 こうしたことから、減災に向けて市民の理解を深め、市民の意識の改革と市全体の意識の底上げを図るというためにも、これまで以上に啓発を強化するとともに、地域防災組織や防災リーダー間で、お互いに先進的な取り組みの情報交換ができるような場、こういったものを設けるなど、地域の自発的な取り組みが促せるよう働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。 次に、1の(3)のア、高台や高層建築物のない低層地帯の避難場所についてのお問い合わせでございますが、現在、第一、第二指定避難所は、家屋やライフラインなどの状況から、自分の家で生活が困難な場合、そういった場合に避難をするということを主とした施設でございまして、必ずしも津波からの避難場所とは一致しておりません。地震発生後の津波の避難につきましては、高台への避難を最優先にするという必要がございます。こうしたことから、低層地帯につきましては、鉄筋コンクリート等の構造物で、避難をしていただく階の床面が海抜10メートル以上となる、こういった要件を満たす建物について、津波避難ビルということで指定をする対策をスタートしたところでございます。 具体的には、まずは小中学校など、24か所の公共施設を優先的に指定いたしました。また、あわせて地区内の民間のビルに対しましても、津波避難ビルということで御協力の呼びかけを始めたところでございます。 次に、1の(3)のイ、津波浸水地域の拡大及び見直しについてでございます。 現在、国では東海、東南海、南海の3連動の被害予測の見直しを行っており、その検討結果によっては、現在の本市のハザードマップでの対象地域である前芝校区等のほかに、浸水被害予測地域が拡大されると、そういった可能性もございます。こうしたことから、国等の見直しが出された折には、改めて本市の被害予測を行いまして必要な対応を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きい2の(1)「住みよい
暮らしづくり計画」の現状についてでございます。 自分たちのまちは自分たちでつくるという意識で、課題や対策を住民みずからが考える「住みよい
暮らしづくり計画」の策定を、平成20年度から実施しており、現在は新川、下地、吉田方の3校区におきまして、この計画が策定され、地域に周知され、実施しているところでございます。 こうした取り組みにつきましては、先日の第5次総合計画キックオフセミナーの中で、吉田方校区と下地校区によりまして報告していただきましたが、今後5年間に特に重点的に対応していく戦略計画として、地域力強化プランが示されており、全校区に広めることは大変重要なことであると認識しているところでございます。 現在は、一部校区でのホームページの開設支援であるとか出前講座、また意見交換会など、地域の皆さんと直接話し合う場で、一緒になって積極的に協議・研究をしているところでございます。 次に、大きな2の(2)でございます。地域コミュニティ活性化における「住みよい
暮らしづくり計画」の今後についてでございますが、まず、地域コミュニティの活性化につきましては、地域の実態を的確に把握し、住民意見を集約して行政に反映する組織である、町あるいは校区単位での活動をする自治会が中心となって推進しているところでございます。しかしながら一方では、高齢者世帯や単身世帯の増加など、近年の社会情勢から自治会運営においては会員数の減少や、あるいは役員の担い手不足など、さまざまな課題が生じていることも否めません。 このような中で、地域住民みずからが作成した「住みよい
暮らしづくり計画」は、校区の目指すべき将来像を実現するための事業推進、住民の方々の情報共有の一助となる大変重要なものと考えております。今後は「住みよい
暮らしづくり計画」策定校区の活動などを積極的に紹介していくとともに、まちづくり活動の専門家による研修の開催であるとか、あるいは職員によります出前講座など、サポートの機会をふやすなど、計画策定における支援体制を強化する必要があると考えております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 それぞれ御答弁をいただきました。 まず、大きい1番の(1)のアとイにつきまして、東海、東南海連動での被害予測と、さらに独自の津波対策への取り組みについて、まとめてお答えいただきました。 9月1日付の日本経済新聞夕刊で、東南海、南海2連動地震ではございますけれども、被害想定における最悪の場合の数値が載っておりました。死者は1万8,000人、避難者は東日本の55万人に対して500万人、建物の全壊・全焼は、東日本の11万5,000棟に対して36万棟、経済被害は16兆9,000億円に対して57兆円といった、とてつもない数値が出されております。 豊橋市内の標高図やハザードマップの作成などは、基礎知識として市民が確認しておくことは必要だと考えますが、いずれは数値や色分けだけでなく、市民がさらにわかりやすく興味がわくような情報提供をする必要があるのではないかと考えております。 3連動の予想数値が公表された後には、ぜひとも本市の津波や家屋の倒壊、そして火災発生状況などを、震災シミュレーションの3Ｄ映像などとして、ケーブルテレビや市のホームページ、そしてユーチューブなどで情報発信していただけたらと期待しております。 そして、今回までは2連動での予測、後に南海地震を含めた3連動でのデータが国から発表され次第、本市の被害予測の数値も変更されていくことと理解いたしました。 ここで2回目の質問をさせていただきます。 6月議会を含め、これまで現在の本市における被害予測では、河川の遡上は想定されておりませんでしたが、3連動になった場合では、河川への津波の遡上が考えられるが、その被害予測と対応についてお伺いいたします。 次に、(2)の防災訓練の実施状況と今後の課題についてお伺いいたしました。 東日本の震災を受けて、各町実施率が上昇していることは確認できましたが、しかし、それでも半数強程度であることは残念であり、なおかつ回数も重要ですが、その内容や地域住民の参加率の向上も念頭に入れておかなければなりません。 市内の各町または校区には、必ず消防団経験者や市消防職員や、そしてそのＯＢ、そして自治会防災係のいずれかの方々が存在しております。かといって、地域全体の住民に防災意識の向上を求めるのは非常に難しい問題でもあります。 私は、この市民協働のまちづくりと並行し、先の方々をリーダーに、校区ごとの自主防災会の設立推進が必須条件だと考えております。こちらは今後の取り組みに期待して終わります。 そして(3)のアでは、低層地帯において津波避難場所として津波避難ビルの指定を行うということですが、地域の住民すべてを津波避難ビルで対応できない場合の対応として、新たな避難施設、例えば津波避難タワーなどの必要性について、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 最後に、(3)のイでは、これまでの説明と同様に、3連動の被害予測が国から出次第ということですので、その折には早急に該当エリアへの適切な対応をしていただくよう御期待申し上げて終わります。 そして大きい2番目の「住みよい
暮らしづくり計画」についてですが、(1)では、計画策定された地域や全校区に広めていく重要性や、(2)では、自治会運営の課題、支援体制強化の必要性について御答弁をいただきました。 こちらはあわせてまとめますが、本市においても、過去5年間の人口推移、世帯数推移を確認しますと、平成20年から徐々に人口減少が始まっております。逆に世帯数は増加という矛盾も発生しております。これらから少子化と核家族化への動きが顕著にあらわれ始めた数値であるのではないかと懸念いたしております。 このように、今後ますます変化していく社会環境に対応していくためには、全校区挙げて、この計画の策定と、それをもとに確立する地域団体を設立し、地域のつながりと共助意識の向上が必要不可欠であると考えます。 私が計画策定当初からかかわらせていただいている下地校区住みよい暮らしづくり委員会では、駆け出しのころは思うような進ちょくもなく、意見交換もちぐはぐなものでありました。しかし、市民協働推進課の御協力により、外部講師を招き、まちづくりは楽しく、笑顔で人々が触れ合うことのすばらしさを教わってから、一気に実現に向けて加速したのを、今、思い出しております。 特に防災において、消防団ＯＢを中心として結成されたＳＥＡ（下地自主防災会）は、これまでの自治会主導の防災対策に改革を起こしました。これまで14町に分かれていた校区を5つのエリアに分け、各エリアに防災リーダーを設け、地区ごとに異なる問題点をみずから解決する形であります。 そして昨日の話になりますが、9月4日、ＳＥＡ主催の盛大な防災訓練が行われました。台風が過ぎ去らぬ雨の中、町民の方々は、各地区の避難所に集結した後、人員点呼を行い、第1避難所である小学校まで集団移動するといった本格的な訓練です。悪天候の中、400名を超す参加者に、市防災危機管理課の職員による防災教室、そして地元消防団への理解を深めるための活動報告など、参加された地域住民のほとんどの方々が満足のいく訓練となりました。 今後はこの団体も近隣校区への情報提供や、近隣校区の自主防災会の設立へ向けての協力をしながら、広域連携が可能な防災組織への発展を考えています。 これまで述べたように、消防団や消防団ＯＢだけでなく、市内に数あるおやじの会など、既存団体の活動状況や取り組みを積極的に紹介、発信する仕組みを考え、生きがいや活動の場を提供し、その専門知識や特技、経験を活用して、協働の輪を広げていくべきだと考えます。1人でやると小さなことも、みんなが一緒に取り組めば、とても大きなことができます。 担当課のスタッフだけではなく、3,000人以上にも及ぶ行政のプロフェッショナルである市の職員や、我々のような議員みずからが、自身の校区での地域活動に積極的に参加し、「住みよい
暮らしづくり計画」の策定に大いなる力を発揮し、継続的な検討を図っていくことを期待いたしまして、この質問を終わります。 以上、2問目です。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、1の(1)3連動によります河川への津波の遡上による被害予測等についてでございますが、基本的には、今後、国及び県から出される見直し後の被害予測をもとに、本市の河川遡上の被害想定を行いたいというように考えております。 ただ、国・県の結論というのは時間がかかるということも予測されますので、当面の対策といたしましては、現在、動くハザードマップの策定を行っておりますので、こうしたプログラムによりますシミュレーションを活用する中で、河川への津波の遡上によりまして被害が予測される、こういった場合には、対象地域での津波説明会、あるいは津波避難訓練の実施、津波避難ビルの指定、こういった活動により減災に努めてまいりたいと考えております。 次に、1の(3)のア、津波避難タワーの必要性についてでございます。 津波による避難につきましては、三河湾においては、津波到達までにはかなりの時間的余裕があるということから、まずはこの間において高台への避難を優先に考えております。津波避難ビルにつきましては、逃げおくれた方や要援護者への緊急避難場所ということで想定しております。 御提案の津波避難タワーなど、新たな避難施設などにつきましては、現在進めております津波避難ビルの確保や高台までの距離、あるいはこういった地域の状況を総合的に判断し、必要性の有無について勉強してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 2回目の御答弁をいただきました。 大きい1番の(1)河川への津波の遡上の可能性と、(3)のア、新たな避難施設の創出についての御回答をいただきました。 2点まとめて、最悪の状況を想定していくと、ともに対策は必要ではないかと考えている次第でございます。 具体的な地域の例を挙げますと、三河湾、豊川、豊川放水路に囲まれて、いわば離れ小島になっている津田、下地、大村と、そして前芝の一部は、ほぼ全域が低層地帯であり、高台は皆無、主要道路沿いに民間企業やマンションが数件あるものの、1万人以上の住民が避難するためには、4つの小学校や中学校では、とてもキャパシティーが足りません。豊橋市外や豊川方面に避難するにも、橋を渡る以外に方法がなく、大災害時には車での脱出は、まず不可能であります。 震災から3か月足らず、地元新聞の震災関連の連載で、とある言葉が私の目にとまりました。それはエスケープヒルと称される人工の避難用の丘であります。私の意見も織り交ぜて御紹介いたしますが、想定される遡上高の倍近くの標高を設定し、登りやすく、スロープでアプローチし、しかもこのエスケープヒルにオープンスペースを設けて、通常は公園やグラウンドなどとして利用する。被災時、仮設住宅の設置や救援物資の貯蔵、ライフラインが寸断された場合でも、ヘリコプターの着陸なども可能だと思われます。これは偶然にも公園らしい公園が1つもないこの地域には、待望のコミュニティエリアであり、必要不可欠な避難場所にもなると考えております。 当然この地域に限らず、その他の河川流域で、さらに低層地であり、高台がなく公園もないという地域に暮らす市民には、非常に強い要望がなされるのではないかと考えております。 自助、共助、この2つが強く叫ばれております。個人や地域では乗り越えられない、このような大きな問題解決に、ぜひ公助の威力を発揮していただくことを期待いたします。 4月に、岩手県にボランティアの一員として訪れた際、感きわまる言葉をいただきました。私と同世代の息子さんを津波で亡くされた初老男性が、「あなたのまちで、同じ悲しみを繰り返さないでくださいね」とおっしゃいました。犠牲になられた多くの命は、残された我々に対して、どのようなメッセージを送ってくれているのでしょうか。 まず第一は、人の命を守ることだと思います。本市において、大災害が発生するいつかそのときに、一人たりとも無駄に命を失わせないよう、豊橋のまちに最もふさわしい震災対策の確立を大いに期待して、すべての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久議長 次に、伊藤篤哉議員。 〔伊藤篤哉議員登壇〕
◆伊藤篤哉議員 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 東日本大震災後の我が国の製造業の懸念材料が、財団法人日本立地センターによりまとめられています。 「ものづくり」6つの苦悩は、電気、自動車に代表される円高による海外展開、高い法人税、ＦＴＡ（自由貿易協定）のおくれ、派遣業請負制度など雇用形態の変化、ＣＯ2など環境規制による生産体制の見直し、電力の安定供給の不安であります。 工場生産の3つの対応は、工場のリスク分散を早急に検討、生産施設の海外移転、自家発電・生産システムなど電力不足に対応した設備投資であります。 その結果、企業は選択と集中に基づく合理化投資としての工場再編を進めています。 本市は誘致を進めるとともに、転出、廃業の防止に努めねばなりません。電力の安定供給とは、安価で高品質であるとともに、安全で安定的な電力の供給を指しますが、大震災後、企業は電力について急な対応を迫られました。 我が国の電気料金は、現在でも世界的に割高で、これ以上、実質的な電気料金負担がふえると、製造業の廃業や海外への生産拠点移転などが起こり、国内経済が下振れするために、国内雇用が失われる危険があります。 それゆえ3.11後の今日においても、従来の電力を擁護し、自然エネルギーに消極的な立場をとる人は多くいますが、福島第一原子力発電所の事故後、半年近くたった惨たんたる現状を見れば、
再生可能エネルギー利用の推進は重視すべき政策です。 幸いなことに、本市は諸条件に恵まれ、将来の脱原発も視野に入れた地域づくりが可能であります。 そこで、夏の省電力の経験を生かすとともに、恒常的な対応を考えて、大きな1問目として、企業活動における
再生可能エネルギーの導入・活用の拡大、自家発電の推進、省エネルギーの推進についてお尋ねいたします。 まず、
再生可能エネルギーの導入・拡大についてです。
再生可能エネルギーとは、自然現象に由来し、適切に利用すれば枯渇することなく、持続的に利用可能なエネルギーのことを言い、具体的には太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、化石資源を除く生物由来の再生可能な資源、家畜のふん尿や廃木材も含む、これらからつくり出したエネルギーを指します。 また、企業は環境規制による生産体制の見直しを迫られていますが、
再生可能エネルギーの導入・活用の拡大は、対応策でもあります。 自家発電の推進についてですが、ことしの夏ほど埋蔵電力という言葉で自家発電が期待されたことはありません。自家発電は、電気を使う場所でつくるため送電ロスがなく環境に優しい。それが
再生可能エネルギーであれば、発電された電力は、電力そのものとしての価値に加えて、環境付加価値を有し、グリーン電力としてのインセンティブを受けることができます。 省エネルギーの推進は、ピークカットについて、消費電力を目視できることへの補助や、消費電力の少ない設備への補助等が考えられます。そして8月26日、
再生可能エネルギー特別措置法案が可決成立いたしました。 そこで(1)として、
再生可能エネルギーへの個別の補助といった機会拡大や、
再生可能エネルギーをベースとした環境エネルギー産業、いわゆるグリーン産業の育成による機会の拡大などが考えられますが、電力を大きく消費する企業への
再生可能エネルギーの導入・活用の拡大、自家発電及び省エネルギーの推進に対する機会拡大の認識についてお伺いいたします。 続いて、(2)として、補助制度の創設など普及に向けた施策（取り組み）について伺います。 続いて、大きな2問目、本市における空き屋・廃屋問題についてであります。 空き屋・廃屋問題は、隣地の住民等から、生活環境上の苦情の形をとって自治体の窓口に持ち込まれることは、全国に事例として数多くあります。引き起こす問題には、主として大きく3つあります。 1つ目に、良好な景観の阻害として、住民、訪れた観光旅行者の不快感、観光地としてのイメージダウンや、それに伴う観光旅行者の減少であります。 2つ目は、生活環境への影響。壊れた破片の落下、騒音の発生、積雪による落雪、そして廃屋の倒壊、ごみの不法投棄であります。 3つ目は、安全な生活への阻害。青少年犯罪等、事件発生の可能性、火災の危険などがそれであります。 加えて、本市においては、30年以内に大地震が87％の確率で起きるとされており、間違いなく倒壊する危険を有する空き屋・廃屋も存在します。空き屋・廃屋については、本来は所有者が解決される問題ではありますが、しかし、問題はなかなか解決されない実情があります。 以上を踏まえて、本市において空き屋・廃屋問題が、現在、存在することについての認識と、法的な行政処分の方法など、その対応を伺います。 次に、大きな3問目、本市における地震等、大規模災害発生時の課題について。 平成23年は、東日本大震災を初め、台風12号といった大変大きな自然災害が多発した年であります。そこで(1)として、災害時応援協定について。 災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に対する人的・物的支援について、地方公共団体と民間事業者、関係機関との間で、また自治体間で締結される協定のことであります。大規模災害発生時には、ライフラインや情報・通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下するため、被災自治体単独では、多岐の分野にわたる膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。 このような事態に対する手段として、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応援、復旧活動について、被災自治体をサポートする協定が多くの自治体と民間事業者や関係機関との間で締結されております。 民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、さまざまな分野の民間事業者と協定することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。 また、自治体間での相互応援協定も全国的に締結されており、自主的、積極的な応援出動、被災自治体への応援に関して必要な調整を行う管理自治体としての事前決定など、スムーズな応援を達成するための体制整備が図られております。 これらの動きは、迅速な応急復旧対策について、多くの教訓を残した阪神・淡路大震災後から特に顕著であり、今回の東日本大震災は大いなる見直しを迫ることとなりました。 そこで、自治体と民間事業者との応援協定の内容は、締結事業者の掌握分野に応じ、医療救護、物資の提供、輸送業務や情報通信など多岐にわたりますが、アとして、本市の自治体と民間事業者との協定について、現状と課題を伺います。 次に、自治体間の相互応援協定についてであります。 広域的な災害対策を広域的に展開することを目的として、市町村間、都道府県間など、さまざまなレベルで自治体間の相互応援協定が締結されております。各自治体では、応援受け入れに地域防災計画等により、緊急輸送道路や広域応援受け入れ施設を定めております。また、姉妹都市関係にある市町村間で、相互応援協定が締結されることが多いとされております。 さて、本市は自治体間相互応援協定を、尼崎市、横須賀市と結んでおりますが、東日本大震災の際には、協定を結んでいる都市が東北、北関東などの被災地になく、すぐに応援を出せなかったとも側聞しております。 そこで、隣接している周辺自治体との相互応援協定を含め、イとして、自治体間の相互応援協定についての現状と課題を伺います。 (2)総合防災訓練の認識と、これからの在り方について。 災害対策基本法及び豊橋市地域防災計画に基づき、総合防災訓練を毎年9月1日に実施しております。本年は東日本大震災による状況を踏まえ、東海・東南海地震を超える地震を想定して、平成23年度訓練を今月1日に終わったばかりであります。 3.11を踏まえて、本市の総合防災訓練についての認識とともに、これからの在り方について伺います。 (3)緊急放送がよく聞こえないという課題の認識と対応について。 本市には、全国瞬時警報システムが設置されております。防災訓練等においても放送しておりますが、その際、聞こえない、聞こえにくいという声を多く聞きます。私自身も同様の思いをしていますが、緊急放送がよく聞こえないという課題の認識と対応について伺います。 (4)自主防災組織の5つの課題について。 地域防災力の重要性が東日本大震災によりさらに見直されました。さきの6月議会で、自主防災組織の5つの課題を指摘させていただきましたので、今回はお尋ねさせていただきます。 ア、防災民度。 地域の防災力強化は、行政町内会、自主防災組織の役員だけが行うのではなく、住民一人一人が危機管理意識を共有することが重要と言われております。住民全員参加の研修会などが考えられますが、防災民度について伺います。 イ、防災数値目標。 「みんなでできるだけ頑張りましょう」ではなく、大規模地震発生時、死者ゼロを目指すなど、具体的な数値目標を掲げるべきであると言われております。そこで、防災数値目標について伺います。 ウ、参画型防災訓練。 実践的防災訓練は、住民一人一人が一定の責任と役割を果たす参画型防災訓練とすることが大切であると言われております。そこで、参画型防災訓練について伺います。 エ、災害時要援護者避難支援。 高齢社会に対応した災害時要援護者の避難支援は、地域に住む者の作法であるとも言われております。そこで、本市は形式的ではない、実践的な福祉避難所の仕組みを早急につくるべきだと思いますが、災害時要援護者支援について伺います。 オ、避難所運営管理。 避難所の設営は行政が行うが、避難所の運営は学区、地域、学校、行政で組織する避難所運営委員会が規定に沿って行うとのことですが、避難所運営管理について、課題とともに伺います。 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。
◎原田公孝産業部長 1の(1)企業活動におけます再生エネルギーの導入・活用、それから自家発電及び省エネルギーの推進の機会拡大の認識ということでございます。 昨年3月に、本市が策定をしました豊橋市地球温暖化対策地域推進計画に記載しておりますが、市内におけます温室効果ガスは、産業部門、それから業務その他部門からの排出量が50％を超え、その6割以上が電力使用に基づくものであります。その削減に向けた施策の推進というのは、非常に重要だというように思っております。 企業にとりましても、事業継続を図る上で、電力の安定確保は基本的な事項であります。特に今回の東日本災害の影響から、省電力の取り組み、あるいはみずから電力をつくる創電力など、
再生可能エネルギーの活用に取り組むことは、時代の要請にかなった大変意義のあることと受けとめ、今後さらに推進されるものというように考えております。 したがって、私どもといたしましても、企業に対しての省エネの推進や
再生可能エネルギーの利活用についての導入支援について、今後、意を用いてまいりたいというように思っております。 それから、(2)の補助制度の創設など普及に向けた施策の関係でございますが、本市の太陽光発電の導入は、一般住宅を中心に順調な状況でございます。この背景には、公共施設への積極的な導入を含めた普及啓発のほか、国の一般住宅に対する補助金、それから余剰電力の買い取り制度の創設といった支援策によるところも非常に大きいものというように受けとめております。 それから、企業に対しても、平成23年度は地球温暖化対策の一環としまして、事業者向けの省エネセミナーを実施しておりますが、商工会議所においても、そういったセミナーを実施し、普及啓発を図っているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災を一つの契機として、再生エネルギー導入の機運が高まっておりまして、効果的な支援を実施することで大きな前進が期待できるものというように考えております。 ただ、企業につきましては、一般住宅における導入に比べまして、
再生可能エネルギーの活用形態や種類、規模あるいは導入経費も多様でありますことから、まず情報提供や、それから導入相談などの支援を行いまして、助成制度につきましても
再生可能エネルギー法等、国の動向や企業のニーズをとらえまして検討していきたいというように思っております。 以上でございます。
◎長谷義之建設部長 空き屋・廃屋の問題の認識でございます。 住宅が空き屋として放置され、老朽化したものにつきまして、近隣住民の方が、地震等に対する防災上の不安から対応を依頼する事例が多くありまして、昨年度は建築指導課に10件の相談がございましたので、市民の方々が行政の対応を希望しておられる状況にあることは認識しております。 対応につきましては、あくまで不動産は所有者の方々の財産でございますので、所有者の方に解決していただくべき問題と認識しておりますが、市民の方からの相談といたしまして、当該家屋等の所有者の方を調査いたしまして、文書で状況をお伝えして、適正管理をお願いしているところでございます。 またそうした中、所有者が不明な場合など、対応に限界があることも御理解いただくようお願いしております。 次に、法的な行政処分の方法でございますが、建築基準法第10条に、保安上危険な建築物等に対する措置が規定されておりますが、これは不特定多数の方々が利用する建築物等に限られておりまして、一般の住宅につきましては、法的な枠組みがございません。他法令を見ましても、所有者の管理義務の記載はありますが、管理責任を問う行政処分はできないものと解釈しております。 以上です。
◎浅野鉄也総務部長 それでは大きな3、地震等大規模災害に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 アについて、災害時におけます自治体と民間事業者との協定についてでございますが、現状は愛知県トラック協会東三支部との救援物資輸送を初め、災害復旧など多岐にわたりまして協定を締結しております。 今回の大震災を見ますと、広い範囲での協定が必要と思われますので、こうした点を課題ということで認識しているところでございます。 次に、イの自治体間の相互応援協定についてでございますが、本市は、東海地震の震源域から離れ、被害を受けることの少ない地域の中核市である横須賀市、尼崎市の災害時相互応援協定、あるいは隣接する愛知、静岡、長野各県の県境の地域で、三遠南信災害時相互応援協定を締結し、災害発生時におきましては食料や飲料水、医療、救助資機材など相互に提供することとなっております。 また、県内自治体間においても、沿岸部と山間部では受ける被害が異なることもございますので、消防、廃棄物などに関しまして応援協定を締結し、相互に助け合うことにしております。 しかしながら、今回の大震災での支援の状況を見てみますと、支援する相手先が明確でなかったため、復旧も立ちおくれたなど、どこがどこを支援するという、いわゆるペアリングという、御質問の中にも言葉がございました。対向支援の相手を事前に決めておくことや、協定先が遠隔地の場合、早急な対応がとれない、こういった点に課題があるものということで認識しております。 次に、3の(2)総合防災訓練の認識とこれからの在り方についてでございますが、3月11日の東日本大震災において津波による被害が甚大であったということを受けまして、例年の防災訓練に加え、津波避難訓練を初めて実施いたしました。 また避難所の開設訓練を、すべての第一、第二指定避難所で行い、備蓄品の確認や各資機材の取り扱いの訓練を実施するとともに、東田校区におきましては、実際の避難を想定した宿泊訓練も実施いたしました。 さらに、災害時要援護者対応訓練も実施いたしまして、避難または搬送する時点での課題を認識できたということは、大変有意義であったというように考えております。 今後におきましても、多くの市民が参加できる環境を整えるべく、地域における訓練につきましては、必ずしも9月1日にこだわらない形で開催できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に(3)緊急放送、いわゆる市内一斉通報用防災無線での放送についてでございます。 風雨などの気象条件や気密性の高い家屋がふえたということなどによりまして、家の中では聞こえづらいということがございます。 この防災無線は、市民の方に災害情報などを伝達する手段の1つということで考えております。このほかに携帯電話のメール機能を活用いたしました豊橋ほっとメール、エフエム豊橋、ティーズによる有線放送など、屋内、屋外、さまざまな状況を想定した情報伝達手段を講じております。 さらに今回、9月1日からは、新たにＮＴＴドコモが提供しております市町村単位での災害情報を配信するエリアメールサービスを利用した情報発信をいたしております。 とはいえ、御指摘された点、今回9月1日の訓練放送については、聴取状況を調査し、必要があれば改善するとともに、多様な情報伝達手段を、時に応じて上手に活用していただけるよう、広報、防災訓練講習会、あるいは防災訓練の場を通じて周知をしてまいりたいと考えております。 次に、(4)自主防災組織の5つの課題のうち、アからウについてでございます。 各自主防災会の置かれた地理的条件、例えば沿岸部であれば津波、山間部であれば土砂災害と、受ける被害に違いがございますので、同時に、過去における被害の有無など、こういったものによりまして、防災意識にそれぞれ地域によって温度差があるということは認識しております。 一方、校区の防災訓練の実施率が60％であるということからも、全体的に見た場合の地域の防災訓練は、まだまだ不十分、十分ではないと言えますので、今後、防災訓練の参加を積極的に働きかけ、すべての校区で実施していただけるよう、校区レベルでは100％を目指してまいりたいと考えております。 また、こうした行政、市民が一体となった取り組みを進める中で、死者ゼロの減災社会づくりを目指してまいりたいと考えております。 また、常日ごろの活動が、地域の高齢者などの災害時要援護者に対する支援、避難所の円滑な運営に結びつきますので、住民一人一人の防災に対する意識が、災害から自分の命は自分で守る、助かる命を失わないといった意識につながるよう、参画型の防災訓練を充実させてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
◎立岩政幸福祉部長 私からは、大きな3の(4)のエとオについて御答弁申し上げます。 初めに、エの災害時要援護者避難支援についてでございます。 本市では、平成19年度より、地震などの災害が発生した際に、家族などからの援助を受けることが困難で、何らかの手助けを必要とします高齢者や障害者の方などを対象としまして、災害時要援護者支援事業を実施しております。 この事業は、災害時に援護を必要とされる皆様に、台帳登録を行っていただきまして、その台帳の写しを登録者が住んでおります地域の自主防災会、あるいは民生委員などに提供することによりまして、地域の中での日ごろからの見守りと、災害発生時の支援に役立てていただいているものでございます。 また、実践的な福祉避難所の仕組みづくりということでございますけれども、9つの福祉避難所も指定しておりますが、これとはまた別に、災害時に指定避難所での生活が困難な要援護者に対しましては、専門スタッフが配置され、生活するための設備も整っております特別養護老人ホームや障害者支援施設、こういった施設と、災害時における要援護者の受け入れに関する協定を、本年6月に締結しております。大規模災害が発生した場合には、高齢者や障害者の方などへの応急的な避難施設として使用できる体制の整備を進めております。 今後におきましても、地域包括支援センター、あるいは介護ヘルパーなどを通しまして、要援護者への支援事業の周知を図り、登録の促進に努めるとともに、災害時の受け入れ施設、これをさらに拡充するなど、要援護者への支援体制の充実に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、オの避難所の運営管理についてでございます。 市内には、市民館など第一指定避難所が70か所、学校などの第二指定避難所が90か所あります。それぞれの指定避難所には避難所要員が配置されておりまして、災害時には速やかに避難所を開設し、住民の方の安全の確保に努めております。 避難所の開設期間につきましては、大雨あるいは台風などの短期的なものから、大規模災害が発生した場合の中長期的なものまで、災害の規模あるいは被災状況に応じまして、避難所の開設期間を考えてまいります。 短期的な開設につきましては、避難所要員が中心となりまして避難所の運営を行ってまいりますが、今回の東日本大震災のような大規模な災害が発生し、避難生活が長期化した場合には、衛生面やプライバシー、健康面や精神的なストレス、こういった多くの課題や問題点がございます。 また、多様なニーズすべてを、配置された避難所要員だけで担当し、避難所の運営を行っていくことは大変困難であるというように認識しております。 また、避難所の秩序を維持し、管理していくためにも、避難者相互の理解や地域住民の方の助け合いによる運営が必要である、こういったことから、地域住民を主体としました避難所運営委員会を設置し、マニュアルに従いまして、自主的な管理運営を行っていくこととしております。 地域が自主的に避難所を運営できますよう、今後も地域住民の方に対しまして、マニュアルの一層の周知に努めますとともに、あらかじめ代表者あるいは責任者を選任し、各校区での自主的、実践的な防災訓練の実施を働きかけるなど、災害時に迅速な対応がとれるような、こうした運営体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 それぞれ御答弁をいただきました。早速2回目に入らせていただきます。
再生可能エネルギーの(1)の御答弁は、市内における温室効果ガスは産業部門、業務その他の部門からの排出量が50％を超えると。6割以上が電力使用で、この夏の経験から、省電力の取り組みや、みずから電力をつくる創電力、とりわけ再生可能な自然エネルギーの活用は時代の要請であり、導入支援していきたいとのお答えをいただきました。 (2)の
再生可能エネルギーの御答弁は、企業の
再生可能エネルギーの活用は、形態や種類、規模あるいは導入経費も多様であると。情報提供や導入相談などの支援は、国の動向や企業ニーズをとらえながら進めたいということですが、大切なのは、御答弁にもありましたけれども、
再生可能エネルギー導入の機運を利用することではないでしょうか。 そもそも太陽電池と太陽光発電は、近年、急速に拡大していたところに、震災や新政策といった大きな時代の転換点を迎えたわけであります。 近年の事例を見ますと、工場で拡大する太陽光発電の代表的なものには、堺市のシャープと関西電力によります出力2万8,000キロワットの施設ですとか、川崎市の東京電力によります扇島・浮島計画2万キロワット、こちらは東京電力のものが、これがよく知られております。 そのような中、8月20日の日本経済新聞には、このような記事が掲載されておりました。「国内最大メガソーラー、愛知に5万キロワット。三井化学と東芝、三井物産は共同で、出力5万キロワットと国内最大の太陽光発電所の建設に乗り出す。再生エネルギー特別措置法案の成立を見越した動きで、2013年から発電全量を中部電力に販売する。土地代を除く事業費は200億円。9割を日本政策投資銀行は低利で融資する。三井化学は、田原市に6,000キロワットの風力発電設備も併設する計画で、一般家庭なら1万7,000世帯の電力需要を賄える」というものです。 また、民間の太陽光発電事業参入へのベンチャービジネスの動向があります。アパート、マンション、倉庫、学校等の屋根を借りて、企画開発会社が調達した資金で太陽光発電設備を設置し、発電事業を行い、屋根の貸し主に謝礼を支払うというものです。こういったものが活発化しております。 また、太陽電池とバイオマスを組み合わせての、オバマのグリーン・ニューディールともいえるお手本が北米にはあります。ボーイング社の南カリフォルニア工場は、2.6メガワットの太陽光発電で全体の20％を、残りの80％を南カリフォルニア電気ガス会社によります潅木と木くずの燃焼によって得られるバイオマスエネルギーで賄っております。 本市に置きかえれば、太陽光発電と、例えば奥三河の間伐材を原料とした資源、ペレットチップや炭、まきなどの木質バイオマス燃料でエネルギーを賄うという工場でしょうか。 そこで2回目として、(1)と(2)をまとめ、3点お伺いします。 1点目、企業の
再生可能エネルギー等の導入を促進する具体的な普及啓発、助成制度の考え方について。 2点目、企業への
再生可能エネルギー等の導入を促進する、企業、大学、研究機関の施策研究の産学官ネットワークについて。 3点目、省電力、創電力関連分野などの事業化に取り組む企業支援の考え方について、本市の認識と対応を伺います。 大きな2問目、本市における空き屋・廃屋問題についてであります。 市民が、行政へ空き屋・廃屋問題について対応を希望していることは認識している。しかし、建築基準法の適用外であり対応に限界がある。 国土交通省は、平成21年に国土審議会土地政策分科会企画部会と小委員会において、土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）報告としてまとめ、公表しております。その中には、外部不経済をもたらしている空き地・空き屋等に対する取り組みの必要性が、政策課題として提示されており、自治体が円滑かつ実効的に対応できる方策の検討は必要であること、相続等により所有者が不在、不明で、管理が困難となっている空き地や空き屋も多く、本来、不動産の所有者は、不動産を適切に管理すべきものであり、その管理適正のために、所有者が不在、不明の不動産の問題についての検討が重要であることなどが示されております。 また、空き屋・廃屋を生み出す原因ですが、それは人口減少時代の土地利用に起因しております。 土地利用をめぐる社会情勢等は、我が国の人口は減少局面に突入しており、今後、本格的に減少していくことが予想されている。世帯数については、平成27年までは増加するが、その後、減少に転じると予想されている。我が国の産業構造は、サービス業を中心とする第3次産業へのシフトが進んでいる。基本認識は、今後、長期的に見て、土地需要は緩和していくと考えられる。利便性の高い都心部へのマンション居住志向の増加など、住まいの方法に大きな変化をもたらすと考えられております。 第3次産業は、商業機能等の集積している大都市への集中が進み、企業の土地利用の動向も変化してきていると考えられております。 さて、第5次豊橋市総合計画のキックオフシンポジウムの藻谷浩介氏の講演を聞きましたが、それを引用しますと、「高齢社会の進展による、相続者が67歳平均といった超高齢者から高齢者への相続や、低所得化に苦しむ若者層の相続問題、さらに戸籍は存在するのに所在を確認できない100歳以上の長寿高齢者が多数存在している問題等を考えれば、本当に100歳以上の人から80歳代の人が相続するかもしれない」という課題です。今後ますます廃屋は数多く発生することが考えられます。 ことし6月、和歌山県におきまして、本問題に対して景観上の観点から独自の条例が制定されました。本市においても景観、生活環境、防犯、防災など、さまざまな観点から、このような市民の身近な問題に対して、実行可能な行政手法を研究することは重要と考えます。 条例化等、法的整備による対応や、財政的支出による対応などは考えられますが、本市には市民が安心して暮らすことのできる安全な地域の社会の実現に寄与することを目的として、平成18年に豊橋市安全で安心なまちづくり推進条例を制定し、その第6条においては、「土地所有者等は、市内において所有し、又は管理している土地及び建物について、市民の安全に配慮し、適正な管理に努めなければならない」とあります。本条例に基づき、本市は解決に取り組んでいく必要があると思いますが、認識と対応を伺います。 大きな3点目、本市における地震等大規模災害時の課題であります。 (1)の災害時応援協定についてのアであります。自治体と民間事業者との協定は、受援自治体と応援民間事業者の双方にメリットを生みます。自治体においては、被災時に応急対策活動に関するさまざまな援助が受けられるだけでなく、平常時の物資備蓄に係る空間的及び金銭的コストを抑制することができます。特に非常食や飲料水などの消費期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへの削減効果が大きい。また、協定が締結された際には、企業名及び団体名とともに、その旨が広報されることが多いですから、当該民間事業者のイメージアップが挙げられます。 応援内容の多くは、当該民間事業者が通常業務で取り扱っている物品ですとか役務の提供でありますので、協定の締結に当たりましては、民間事業者側で特段の準備が必要ないというようなところが魅力となってきます。 御答弁では、3.11を受け、広い範囲での協定が必要とのお考えをお持ちですけれども、そこで、(2)の2回目の質問として、災害時に、せっかく応援協定を結んだ民間事業者が罹災して、救援、応急復旧に際して機能を果たせないですとか、災害後の復旧復興でも、民間事業者が機能回復できない状態があると側聞しておりますが、本問題に対する本市の認識と対応を伺いたいと思います。 イ、自治体間の相互応援協定についてであります。 東日本大震災の被災地を訪れた際に、一番大きく問題としてとらえたのは、被災自治体間の格差です。私も6月にこの東北を訪れた際に、非常に強く感じました。 総務省の消防庁は、全国的な危機管理体制を推進する消防庁、自治体との連携強化を通じてみて、平時の広域的な取り組みが何よりも重要であるという見出しのもとに、危機管理においても、災害対策同様に、県や市町村をまたがる広域的な対応が、有事の際にスムーズにできるかがかぎとなり、平時における各自治体相互のシステムの整備ですとか、応援体制及び受援体制の強化が重要だとしております。 協定の現状についての御答弁をいただきましたが、自治体間の相互応援協定は、リスクを共有する近隣ですとか、リスクを分散する遠隔という形で、しっかりと協定を持つことが必要です。国・県に頼らない積極的な姉妹都市的な、例えば遠隔都市とのペアリングや、東三河の中心都市として、幹事自治体としての気概を持って、近隣市との密接な応援体制を築いていただき、将来は、例えば合同防災訓練ができるくらいまで、実行力のある協定としていただくことを期待しまして、この問題については終わらせていただきます。 総合防災訓練の認識とこれからの在り方です。 災害時の代替的な港であり、動く島である巨大人工浮島、メガフロートは、福島第一原発事故で一躍存在を、名を知らしめましたが、本来は地震で港が壊れた際に、被災地の沿岸まで船で引いて曳航していき、海場の代替的な玄関となる浮体式防災基地として使われることを目的として、阪神・淡路大震災以降に整備されたとのことです。 また、耐震岸壁の進まない小規模港ほど、震災の打撃が大きいことから、地方の必要度が高いとされ、2002年9月1日、防災の日、愛知県と蒲郡市は、国土交通省と自衛隊の関与のもと、三河港9号野積場にて、防災訓練のために、メガフロートを浮体式防災基地として活用した防災訓練を行いました。 この訓練では、東海地震の警戒宣言が発令されたという想定のもと、51機関、2,600人が参加して行われました。防災訓練で、この浮体式防災基地が使用されるのは初めての試みであり、ヘリコプターを使っての救援用のバイクを基地の甲板におろす訓練のほか、自衛隊レンジャー部隊の降下訓練ですとか、重症患者を搬送するドクターヘリの離着陸など、総合的な訓練、巡視船「みずほ」を初めとして航空自衛隊の輸送機、横浜海上保安本部の輸送船、名古屋水上警察署など多数の機関が防災訓練に参加したとのことです。 さて、本市の防災訓練ですが、幾たびの変遷を経て、昨年度までは、訓練会場を非常災害時を想定した耐震構造の船渡埠頭で行ってきており、理由は、私はメガフロートを浮体式防災基地としてのこととずっと思って認識していたわけでありますけれども、今回は総合防災訓練会場を豊川浄化センターに隣接した新西浜町内へと移動いたしました。 そこで質疑でありますが、今回の防災訓練会場の変更と震災発生後の自衛隊、国土交通省、愛知県警などの救援活動との整合性についてお伺いしたいと思います。 (3)の緊急放送についてでありますが、災害時における情報伝達手段を複数確保することは重要という考え方で、9月1日、8時半に、携帯電話におけるエリアメールを確認しました。大変有効でしたので、どんどん広げていただきたいと思います。 しかし、残念なことに、本庁において窓をあけておいたのですけれども、市内一斉通報用防災無線については聞き取りづらく、聞こえなかったという状況もありました。市内の一斉通報用防災無線の難聴域の調査を初め、緊急無線についてのＰＤＣＡが必要だと思いますので、御答弁にもありました、しっかりとした対応を期待して、この問題は終わります。 (4)の自主防災組織の5つの課題についてであります。 それぞれ、アからウまで、まとめてお答えいただきました。御答弁の中から、地理的条件や過去においての被害の有無などによる意識の温度差とともに、校区防災訓練の地域間格差についての課題を再認識させていただくとともに、防災訓練への100％参加、災害時の死亡ゼロを目指す、自分の命は自分で守る参画型防災訓練というような明快なターゲットを伺いました。しっかりと進めていただくことを期待して、この問題は終わります。 エの災害時要援護者避難支援、こちらは、自主防災組織には災害発生時に家族などからの援助を受けることが困難で、何らかの助けを必要としている者の実態を正確に把握しづらいという課題です。 個人情報保護の観点から、災害時要援護者支援事業には、本人の自主的な登録が必要であるからであります。 御答弁によりますと、要援護者への避難事業の周知を進めるということです。フライヤーも確認しておりますが、今を好機ととらえて、周知を一層進めていただきたい。 また、災害時に指定避難所からの暮らしが困難な要援護者を受け入れる協定締結、そして災害時の受け入れ施設のさらなる拡充には大変期待が持てます。この実践的な福祉避難所の仕組みには、避難所同士が助け合い連携し合う、企業で使われるサポートチェーンですとかサプライチェーンの考え方も必要ではないでしょうか。 また、豊橋市だけにとらわれないという連携も必要になるかもしれないので、これらの研究も進めていただくことを期待して終わります。 オの災害時の避難所の運営管理についてであります。 避難所は市内に150か所設置し、それぞれ2～3名配置し、約400人の職員を予定している。しかし、職員の罹災も考えねばなりません。 御答弁のとおり、避難所運営管理は、長期化した際に非常に多くのストレスを抱え、問題を噴出させます。また、職員は逐次本来の通常業務へ復帰しなくてはなりません。運営委員も平時の生活に戻る必要、これが出てくると思います。避難所は、学校等の公共施設であるがゆえに、本来の学校としての公共施設の用を足さない場合もあります。 しかし、経済的な理由で避難所での生活を希望する人はいると思いますし、本来の地域コミュニティ以外の方が短期避難ではなく長期避難になった場合は、地域住民を主体にしているがゆえに問題を複雑化させる現象、これを私も見てまいりました。 シミュレーションに基づく運営管理を期待して終わります。 そこで、この(4)の自主防災組織の課題をまとめた形を1点だけお伺いしたいと思います。 課題は3点ほどあると思います。自主防災組織は、住民が住民のためにつくり、活動する防災組織であり、初めから市町村のための補完組織ではない。そして自主防災組織は、一部において進んだ組織もあるが、おくれた組織や、組織化されていない地域もあり、さらに質の向上が、ボトムアップが求められている。大規模災害においては、自主防災組織ごとの災害の特定地域ですとか、被害の大小があり、被災した場合は、自主防災組織が越えていかなくてはならない壁が数多くあるだろうということです。 そこで、まとめて2回目としては、そのためには例えば自治会に連合会があり、そして例えばＰＴＡですと連絡協議会があるように、組織をつなぐ連合会もしくは連絡協議会のようなものをつくり、全体の力を高めるとともに、協力し合う体制づくりが必要だと思いますが、認識と対応をお伺いしたいと思います。 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。
◎原田公孝産業部長 2回目の御質問ということで、エネルギーの関係で3点ほどあったというように思っております。 まず、普及啓発、それから助成制度の関係でございます。 普及啓発の考え方でございますが、企業においては、それぞれの電力需要や施設の状況などの都合によりまして、その電力を自家用にするのか、売電用にするのか、それからその手段として太陽光か風力か、それとも複合型か等々、最適な選択を行った上で導入することになろうかというように思っております。 そのため専門性等を備えた相談・提案の体制を構築しまして、効果の周知や普及啓発に取り組むことにより、さらに導入が進むものというように考えております。 助成制度の関係でございますが、導入時の課題の1つに、初期投資の負担が大きいということが指摘されております。そのため、今後明らかになります
再生可能エネルギー法による電力の買い取り価格が、どの程度企業の負担軽減につながるのか、その状況を踏まえるとともに、導入にかかわります一連の負担に必要な支援の在り方も含めて、総合的な制度の検討が必要であろうというように思っております。 それから、再生エネルギーの導入促進の産学官ネットワークの関係でございますが、導入促進のための企業支援といたしましては、企業ニーズに合った効果的なシステムの構築、最新技術の情報提供あるいは促進に向けた助成制度の検討などとともに、地域ニーズに即した技術システムなど、研究開発への支援をする必要があるものというように考えております。 そのため地域企業と豊橋技術科学大学を初めとします研究機関を結びつけるため、産学官の連携協定でありますサイエンス・クリエイトの持つネットワーク機能を生かしまして、導入促進に向け、さまざまな角度から研究を進めていきたいというように考えております。 それから、省電力、創電力の事業化に取り組む企業支援の考え方でございますが、本市におきましては、これは一つの例でございますが、既に小型風力発電などの開発、製品化に取り組んでいる企業もございます。そういった企業などの事業化の後押しをすることは、地域を支える企業の意に沿うものであるとともに、持続的成長の見込まれる産業の育成、さらには産業の集積につながるものというように考えております。 幸いこの地域は、多様なものづくり企業の集積や、豊富な日射量を初めとします自然資源などもたくさんございます。こうした強みを生かした環境エネルギー分野の新たな産業づくりの面におきましても、そういったものを支援するという意義は大きいものというように考えております。
◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きい2の空き屋・廃屋問題でございますが、豊橋市安全で安心なまちづくり推進条例につきまして、私から御答弁させていただきます。 本条例は、市民の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止を目的にするもので、先ほど議員の質問の中でございましたが、第6条には、土地所有者の責務として、「土地・建物の適正管理に努めなければならない」と規定しております。 また、第7条におきましては、「防犯上不適正な管理状態にあるとき、又は不適正な管理状態となるおそれがあるとき」と規定しておりまして、具体的に申し上げますと、施錠等の管理がされておらず、容易に侵入できる状態になっている場合に、土地所有者等に対しまして、指導、助言及び勧告を行い、適正な措置を講ずるよう求めているところでございます。 以上でございます。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、3の(1)の2回目でございます。協定事業者が協定の機能を果たせない場合の認識と対応についてでございますが、民間事業者と物資等に関する協定を締結する場合には、協定事業者が被災し、協定に基づく物資や役務の提供ができない、こういったことを想定しております。こうしたことから、本市では同一物資、同一役務に関しまして、できるだけ複数の事業者と協定を締結しまして、事業者同士が、お互いに補完し合い、供給不能に陥らない、そういった形での協定を進めているところでございます。 次に、(2)防災訓練の会場の変更の件についてでございます。 前年度まで行っておりました明海町地内の船渡埠頭用地でございますが、こちらについては、愛知県から借用していたものでございまして、県の都合によりまして、平成23年度以降は使用できなくなる旨の通知があり、今回初めて新西浜地区で行ったものでございます。 当地区は、雨により地盤が軟弱になるというような弱点も抱えておりまして、今回の実施に関しましても、台風の動向を大変心配したところでございます。 今後につきましては、関係機関との救護活動との整合性等を含めまして、今回の訓練の結果をしっかりと検証いたしまして、参加団体の意見も参考にさせていただき、訓練会場として、よりふさわしい場所の選定をしてまいりたいと考えております。 それから、3の(4)自主防災組織の質の向上、あるいは組織の連絡協議会等についての御質問でございます。 現在は、校区自主防災会が、それぞれ町の自主防災会を取りまとめるという形での地域の組織となっておりまして、校区を越えて地域同士が結びつくという形の組織体制となっておりません。 こうしたことから、御指摘のように、そういったマイナス面といたしましては、やはり防災会同士の壁ができてしまっているというようなことも想定されます。こうした課題を解消する方法といたしましては、御提案のような校区を越えた連絡協議会組織ということで、地域間の連絡強化を図るということも考えられます。今後、こうした方法も含め、自主防災会の抱える課題を解決しまして、質的向上に資することのできる体制の在り方について勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 ご答弁をいただきました。そして、
再生可能エネルギーについてであります。 1点目については、
再生可能エネルギー法の詳細が決まる前から、積極的に効果の周知ですとか、具体的なシステム提案による啓発、本市独自の助成制度の創設、これを大いに期待して終わります。 2点目の企業への
再生可能エネルギーの導入を促進するネットワークづくりでありますけれども、
再生可能エネルギーは、時代のテーマであります。企業が魅力を感じれば、研究資金を提供し、それが産業創出になる。これを大きく期待して終わらせていただきます。 3点目についてであります。 また、本市においては、中小企業も取り組めるような施策が必要ではないかと思います。省エネ企業の創出補助ですとか、エコアクションによる自立的な取り組み、ＩＳＯ14001の取得の推進ですとか、ものづくりフェアを省エネフェアにするなど、また太陽熱温水器というのは身近ですけれども非常に有効なものであります。本市には時代に先駆けた感度の高い産業振興コーディネートとして、全力を尽くしていただくとともに、
再生可能エネルギーを主軸とした環境エネルギー産業、いわゆるグリーン産業振興を戦略分野として位置づけていただき、産学官の連携のもと、農工商、観光など、すべての産業が連携できる、活性化する仕組みづくりを期待します、 そして、よく佐原市長が言われる次世代産業の隠し玉を期待しまして、この質問はすべて終わらせていただきます。 大きな2番、本市における空き屋・廃屋問題についてであります。 豊橋市安全で安心なまちづくり推進条例の目的は、市民の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止であり、指導、助言及び勧告を行い、適切な措置を講ずる程度にとどまるという趣旨の御答弁をちょうだいしました。 しかし、空き屋・廃屋は、治安の悪化、景観の悪化、不動産価格の低下など、周辺環境への多大な外部不経済をもたらし、土地の利用を低下させ、結果として適正かつ合理的な土地利用を阻害します。 また、必ずしも違法性を伴うものでないことや、違法性の認定が困難であることや、経済的、財政的な問題から、住民間での理解や解決が得られず、行政が介入しても多大な労力と時間を要することも多く、廃屋は放置し続けられることにより、周辺に連鎖的、広域的に波及する場合もあります。 この問題に対し、行政が積極的にかかわりを持って解決に望むべき公共性については、土地所有者の責務が適正な管理に要する関係者間の負担の在り方などとともに、研究は必要であることは承知はしておりますが、しかし、人命にかかわる問題や財産権の侵害を伴う問題については、一定の公権的措置により対応すべきでありますし、環境や景観などにかかわる問題については、例えば所有権放棄した土地の利用など、地域のコミュニティに関与ですとか活用などにより対応するなど、その性格や内容等に応じた対応策、これを講じるべきではないでしょうか。条例化等、法的整備を行った上での行政処分による撤去等、空き屋、廃屋の解体撤去に要する経費の一部についての補助である財政的支援等であります。 例えば、千葉県勝浦市では、きれいで住みよい環境づくり条例を定め、その骨子を管理者の責務、行政処分、罰則、関係機関への通報、緊急措置としております。 また、条例はつくればよいというのではなく、実効性がなくては意味がないことも承知しておりますが、一たび廃屋となってしまうと、取り壊されるまで、廃屋は周辺の住民にとりまして常在化する危機となります。現在ある危険度の高い廃屋への特例措置、期間限定の危険廃屋解体撤去補助事業や、廃屋をつくらないための予防的措置、特に建物の所有者が不明な廃屋をつくらないための予防的措置は、すぐにでも取り組めるのではないでしょうか。 何らかの対応策は、行政としてとれないものか、こちらは堀内副市長にお尋ねしたいと思います。 そして、大きな3点目の地震大規模災害についてであります。 アにつきまして、取り組み先の企業のＢＣＰ、こちらのサプライチェーン、サポートチェーンの研究は大変多くの役に立ちます。大きく期待して終わります。 そして、総合防災訓練ですが、9月1日、佐原市長は、今回新しい取り組みですとか、市内全域での訓練など、今できることを精いっぱい頑張ったとあいさつされました。 多くのメディアでも取り上げられましたけれども、今回の訓練会場については、国・県も含めて態度には若干疑問が私は残るものであります。 今後の総合防災訓練には、しっかとＰＤＣＡサイクルを回していただき、次回の訓練は、すべての市民がかかわるような訓練を目標としていただき、災害時に役立つ訓練を目指し、1人でも多くの命を救える防災訓練であることを期待しまして、この質問は終わります。 そして、自主防災組織の課題については御理解をいただきました。この問題については終わります。
◎堀内一孝副市長 空き屋・廃屋の問題ということですが、全国的に見ても、これは課題となっておりまして、しかし、問題はこれが個人の財産の適正管理という問題であって、市の権限として、どこまでできるのかというところにあります。 他の県や自治体においては、条例化をして対応を進めようとしているところもありますが、条例というのは、あくまでも法律の範囲内でしか制定ができないものでありまして、市の条例として、どこまで行政処分ができるかという問題があります。まさに国・県による法的な整備が待たれているものであります。 ただ、本市においても、この3年間で20件近い住宅ですとか工場、また倉庫などの廃屋に対する苦情ですとか、そういった問題等も寄せられております。廃屋の問題というのは、いろいろな側面がありまして、行政内部でも多数の部局にかかわる問題でありますので、今後、関係する部局を集めて、他の自治体の事例等も参考にしながら、さまざまな角度から研究をするとともに、今まさにそこにある問題に対して、市としてどのような対応ができるのか、これから検討していきたいと思っております。 以上です。
◆伊藤篤哉議員 御答弁をちょうだいしました。 和歌山県条例ですけれども、周辺住民からの要請をもって、必要な措置の勧告や命令をするという独自性があります。市長を初め、理事者並びに職員各位には、自分に置きかえて、この問題を考えていただきたいと思います。 身近な問題に対して、法、条例政策とともに、実現可能な行政手法を研究することは大変重要なことであります。ややもすると、その場限りの苦情処理と考えられてしまう空き屋・廃屋問題を、少しでも政策法務を扱う自治体職員の問題として考えていただきたいと思います。 以上で私のすべての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久議長 この際、休憩いたします。 午後0時6分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○佐藤多一副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きい1番、原発事故による風評被害から本市の農畜産物等を守るための対応についてです。 本年3月11日の東日本大震災から6か月が過ぎようとしています。長期化することにより精神的にも肉体的にも被害は拡大されます。東日本の復興が急がれるところであります。 豊橋においても、生産者の方は今後、原発事故による被害がどうなっていくのか沈痛な思いで見ています。ことしも米の収穫の時期を迎えました。農家の方たちは、丹精込めてつくった農畜産物を少しでも高値で売れることを願って出荷します。 昨年は畜産農家は、宮崎県の口蹄疫問題で、発生させないための対応が求められ頑張りました。朝、牛を見て、きょうも大丈夫だったとほっとする。牛の状態を確認するまでほっとできない毎日を送っている。新聞やパソコンを通じて、日本の口蹄疫の情報をチェックする。休まることがなかったとお聞きしています。 今また農家の方の思いを思うと、国の対応の遅さに怒りを持つのは私だけではないと思います。全国有数の農業都市として名をはせる豊橋市が、今この原発事故による風評被害に対して、市として責任ある態度で対応していく必要があると思っています。 東日本への支援を継続していくためにも、豊橋市が元気でなければなりません。元気であるということは、農家の方たちが汗水流して一生懸命つくったものが売れない、価格が下がるといったことがないようにするということです。 そこで、以下3点お伺いいたします。 (1)として汚染稲わら等の流通に関する調査結果と消費者への公表についてです。 汚染稲わらが流通という情報が流れました。こうしたことについては、調査結果を速やかに消費者へ公表すること、また県のことであっても、市は市として、市民へ情報提供することだと思います。汚染稲わら等の流通に関する調査結果と消費者への公表についてお伺いいたします。 次に、(2)として、畜産物価格の情報収集等、風評被害に対する分析についてです。 私のところへ畜産農家の方から、牛肉の値段が下がっていると、市場では原発事故の直接被害を受けていない牛までもが、牛という一くくりで値が下げられてしまっているということです。 市場ごとの実態が違うと思いますが、こうした風評被害が懸念される状況において、市場における価格の情報を集め、風評被害に対する分析を市みずからが行い、その結果から速やかな対策をとるといったことが必要であると思いますが、風評被害に対する分析の考えについてお伺いいたします。 次に、(3)として、牛肉の安全・安心を確保するための認識と対応についてです。 9月2日、記者発表されました。内容は、東三河食肉流通センターにおいて、牛肉の放射性セシウムの検査体制を整えるということでした。社長でもある市長の決断を評価させていただきます。 農政課には、8月に入り、農家の方の声を届けながら検査体制の必要性をお伝えしてまいりました。長野県や三重県四日市市では、独自の検査体制の考えが発表されました。畜産農家の方からは、愛知県は検査をしないのか、このままでは牛農家はやっていけないといった切実な声が届きました。牛肉の安全・安心を確保するための認識と対応についてお伺いいたします。 大きい2番、本市におけるアレルギー疾患に対する取り組みについてです。 アレルギー対策については、2000年4月、公明党女性委員会が1,464万人を超える署名を集め、政府に要請した結果、1992年度に1億円だったアレルギー疾患対策予算は、2003年度以降100億円規模に拡大しました。内容は、治療法確立の臨床研修センター設置、加工食品に含まれるアレルギー原因物質の表示、患者への情報提供体制を整備することでした。 そして2009年春、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインも配布されました。このガイドラインの意義は、アレルギーを持つ児童生徒も、ほかの児童生徒と同じく、不自由なく安心して学校生活が送れるよう、学校がどう取り組むかについて、保護者と学校、主治医による協議を促すためのツールです。 また、食物やハチ毒などが原因で急激な血圧低下などのショック症状を起こし、年間60人前後が死亡しているアナフィラキシーショックがあります。こうした症状に対処するため、患者に事前に処方された緊急用のアドレナリン注射エピペンを、本人、家族にかわって教職員が打てるようになったことも明記されています。 子どもの命を守り、安心して教育を受けることができるよう取り組んでいただきたいと思っています。 本年8月26日、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー患者を総合的に支援するアレルギー疾患対策基本法案を、公明、自民共同で議員立法として衆議院に提出いたしました。この法案は、全国どこでも適切なアレルギー疾患医療を受けられる体制の整備などを基本理念として定めています。 アレルギーが国民生活に与える影響の大きさを考慮し、行政や医療、学校関係者らの責務を規定し、総合的なアレルギー対策の推進を目指していくものです。成立に向けて全力で取り組んでまいります。 こうした国の法整備の取り組みも進もうとしている今、アレルギー疾患の取り組みについて、以下2点お伺いいたします。 (1)「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の進ちょく状況と課題について。 (2)平成23年3月に公表された「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に対する認識と対応についてです。 大きい3番、障害者の自立に向けた就労支援についてです。 障害者施策の基本理念であるノーマライゼーション、つまり障害者を社会的に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが、正常な社会の在り方であるという考え方です。このノーマライゼーションの実現のためには、就労を通じた障害者の社会参加が基本となります。 しかしながら、障害者の雇用を労働市場にゆだねたままでは、障害者が労働意欲と労働能力があっても、障害に対する事業主の偏見、誤解ゆえに、障害者は就労の機会に恵まれないという現実もあります。 こうした社会環境の壁を乗り越えるには、私たちは家族という意識で障害者と接し、「ともに生きよう、ともに働こう」という気持ちを持つことではないかと思っています。 今回、障害者の雇用について質問するに至ったのは、私のところに一事業所の方から、「障害者に自立をさせたい。生活面でもっと上を目指してあげたいんだ。そのために市に働ける場所を提供してもらいたい」という要望を受けたからです。 障害者の能力、特性に応じた職域の拡大に力を入れていただきたいとの思いから質問をさせていただきます。 そこで、以下2点お伺いいたします。 (1)公共施設における就労支援の現況と課題について。 (2)「チャレンジドセンター」における就労支援の成果について。 以上、私の1回目といたします。
◎原田公孝産業部長 1の(1)汚染稲わら等の流通に関する調査結果についてでございますが、原発事故被災地周辺で収集されました高濃度の放射性セシウムを含みます稲わらが、県境を越えて流通をしまして、複数の県で牛に与えられていたということが明らかになったことを受けまして、愛知県において、東北・関東地域で収集された稲わらの流通・使用等に関する調査が、ことしの7月に実施されております。 調査は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づきます登録業者のうち、稲わら等の取り扱いがある県内の飼料販売業者57社及び肉用牛を飼養しております農家426戸を対象に仕入れ・出荷状況及び購入状況を調査したものであります。 その結果、問題となった稲わら等が、県内の畜産農家に流通した事実は確認されておりません。 なお、消費者への公表については、7月21日及び29日に報道発表されまして、一般に公表されております。今後も必要に応じ公表をしていく予定でおります。 それから、(2)の畜産物価格の情報収集と風評被害分析でございますが、放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらをえさにした牛肉流通の判明以降、新聞報道を通じ、国内の食肉市場の枝肉価格の推移を注視するとともに、株式会社東三河食肉流通センターの競り日ごとの食肉市場価格データの提供を求めまして、価格の推移の分析を行っております。 価格につきましては、震災以降、大きな下落はございませんでしたが、8月11日の価格が、前回の8月4日、ちょうど1週間前になるわけですが、2割程度落ち込み、その後、一定の回復はしておりますが、今後も不安定な市場が続くことも予想され、予断が許されない状況だというように思っております。 現在、食肉流通センターと連絡を密にとりながら、その原因の分析をしておりますが、少なからず風評による原因があるのではないかなというように考えておりまして、今その必要な対策を検討をしている状況でございます。 それから、牛肉の安全・安心を確保するための認識と対応ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、食肉流通センターの牛の競り値についても影響が出ておりまして、今後もさらに風評による消費の落ち込みや価格の下落等が予想されるところでございます。 このような風評被害に対しましては、消費者の不安心理を払拭しまして、食の安心を早急に回復する取り組みが必要でありまして、即効性のある対策について、その必要性を強く認識しているところでございます。 そこで、その対応についてでございますが、現在、実施しております牛の流通履歴等のチェックによりまして、安全は確保されているというように認識はしておりますが、さらに消費者の安心を得るためには、放射線の検査体制を構築する必要があるというように考えております。 御案内のとおり、今後は食肉流通センターにおきまして、放射線検出器を新たに導入しまして、豊橋市食肉衛生検査所の技術支援を受けながら、屠畜牛の全頭に対して、放射性セシウムの検査を実施できる体制を整え、消費者に対する食の安全を確保していきたいというように考えております。 それから、農家に対しては、県やＪＡと連携しながら、放射性セシウムについての注意を、市ホームページやＪＡ広報紙等により周知徹底をするなど、農家指導につきましても積極的に実施してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎
石黒拓夫教育部長 それでは、私から大きな2番の(1)「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の進ちょく状況についてでございます。 平成22年から、医師会の学校医委員会と協議をいたしまして、市独自の学校生活管理指導表を作成し、食物アレルギーの疾患を持つ児童生徒の情報を、保護者、医療機関、学校とで共有し、状況の把握に努めているところでございます。 今年度は新たに47名から管理指導表の提出があり、ショック症状を呈する場合に使用するエピペン携帯者が10名在籍していることから、本年8月に、全校の養護教諭、それからエピペンを携帯しております児童生徒の担任教諭を対象に、アレルギー疾患児童生徒の対応と、エピペンの使用方法についての研修会を実施したところでございます。 次に、課題でございますが、給食での卵の除去食を行っている児童生徒で、指導管理表の未提出者がいることから、保護者への周知と、学校内で発症した場合の迅速な対応体制づくり、また関係機関との連携強化などが課題であるものと認識しております。 以上です。
◎立岩政幸福祉部長 それでは、私からは大きな2の(2)「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に対する認識と対応について御答弁申し上げます。 本市では、これまでアレルギー対応の中でも、特に食物アレルギーにつきましては細心の注意を払ってまいりました。乳幼児期からの食育の必要性、重要性の中で、栄養士による献立表を事前に保護者に提示いたしまして、アレルギーチェックをした上での一覧表の作成、あるいは医師の診断書に基づきまして、調理員が除去食を提供するなど、各園の職員が情報を共有し、アレルギーの誘発防止に努めております。 今回のガイドラインを踏まえまして、保育所と保護者、医師などとの協力、連携を一層進め、統一的かつ詳細な情報を共有し、これまで以上に、アレルギー対応への共通理解を深めてまいりたいと考えております。そのためには、各園による保護者への入園説明会、あるいは給食担当者の研修会、園長会議、職員会議などを通しまして、さまざまな機会をとらえましてガイドラインを活用し、アレルギーを持つ子どもが、アレルギーのない子どもたちと同様、安全で安心して保育所生活を送ることができるように、さらなる取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、大きな3の(1)公共施設における就労支援の現況と課題についてでございます。 市有施設での障害者の雇用の状況でありますが、豊橋障害者（児）団体連合協議会を通じて、リサイクルセンターでの選別処理、ほいっぷの除草清掃、就労支援を行いますチャレンジドセンターやさくらピアのスタッフなどとして、身体、知的、精神、各障害者の方を現在40人雇用しております。 福祉部における雇用といたしましても、障害福祉課におきまして、事務アルバイトとして雇用しているほか、特別支援学校などからの就労体験としての受け入れにつきましても、随時対応しております。 また、就労支援に際しましては、障害者本人及びその家族への就労に対する意識づけや、基礎的知識の習得を、そして雇用者側へは障害の特性や適正などにつきまして理解を得られるようアプローチしていくとともに、就労者に対しまして職場定着のための支援についても継続していくことが必要であります。また、これも課題であるとも考えております。 続きまして、(2)の「チャレンジドセンター」における就労支援の成果ということでございますが、昨年7月より、障害者への就労支援事業といたしまして、あいトピア内で事業を開始しております。 就労を希望する障害者の方に対しては、就労に関する相談支援、就職希望者と事業所とのマッチング、社会適応訓練など、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行っておりまして、現時点で約130人の方が登録しております。 また、企業訪問を活発に行う中で、障害者の受け入れに賛同していただいている企業も70社を超えております。これらの成果といたしまして、現在までの約1年間に22人の障害者の方を就労に結びつけることができました。 また、その全員が今現在も職場に定着している、こういった状況でございます。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 それぞれに1回目のお答えをいただきました。2回目に移らせていただきたいと思います。 大きい1番です。原発事故による風評被害について。 汚染稲わらの調査結果及び消費者への公表については、県内の畜産農家には流通していないということでした。こうしたことは豊橋市においても、消費者へ、愛知県内の畜産には汚染稲わら流通なし、安全と、情報発信すべきではなかったかというように思っています。今後の対応に期待しています。 風評被害の分析についてです。現在、食肉流通センターと連絡を密にして、原因の分析をしている。少なからず風評による原因があるのではないかとのことでした。必要な対策を検討し、放射線検出器の導入に至ったかと思います。分析を今後とも続けていただき、被害を最小限に抑えていただきたいと思っています。 牛肉の安全・安心を確保するための認識と対応について。 風評被害に対しては、消費者の不安を取り除く、食の安心を早急に回復する取り組みが必要であり、即効性のある対策についてその必要性を強く認識している。対応として、豊橋市食肉衛生検査所で、牛の流通履歴等のチェックにより安全は確保されている。消費者の安心を得るために、放射線の検査体制を構築したということだったと思います。 豊橋市食肉衛生検査所については、食の安全を確保するため、日ごろより検査において万全の体制をとっていただいてきています。消費者を代表して感謝申し上げたいと思います。 今回の原発事故による被害については、日本で当たり前である安全・安心が、崩れたことにあります。店で何の心配もなく商品を手にして買っていたものが、汚染稲わらが流通したとか、放射性セシウムが出たとか、テレビや新聞等で見聞きするだけで、消費者はお店に行けばイメージの中にあるものは除外してしまうという、負の連鎖が起きてしまうのです。 この負の連鎖を断ち切るための本市としての対応が求められていると思います。そうした観点から(1)から(3)をまとめた形で2点質問させていただきます。 1点目、放射線の検査結果を、どのようにして風評被害対策に生かしていくのかが重要かと思います。当初、私は検査がなぜ必要かというと、検査したものと検査していないものが店頭に並んだ場合、消費者の心理としてどうかということでした。消費者へ安心を提供する点で、放射性セシウムの検査結果について、お墨つきの検査済書も含め、今後、風評被害対策をどのようにされていくのか、お伺いいたします。 2点目です。食の安全・安心については、市民に迅速かつ丁寧に情報提供することだと思います。 日本では、2004年12月から、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、牛肉トレーサビリティ法の施行により、国産牛肉については、牛の出生から屠畜場、食肉処理場で処理されて、牛肉に加工され、小売店頭に並ぶ一連の履歴を、10けたの個体識別番号で管理し、取引のデータを記録するという、牛肉のトレーサビリティシステムがあります。つまり牛肉がどこから来て、どこへ行ったか、移動を把握できるということです。消費者がみずから安全を確認できる画期的な手法だと思います。 効果として、食品事故発生時の原因究明と製品回収の迅速化が図られる。消費者と生産者が、顔の見える信頼関係を構築できる。消費者の食品に対する安心が確保される。今回の原発事故から心配される食品の安全について、消費者がみずから確認できる仕組みではないでしょうか。 こうした食品のトレーサビリティについて、消費者の皆様は活用できているのでしょうか。食品の安全・安心を消費者みずから知ることができる牛肉のトレーサビリティを、もっとＰＲするべきだと考えます。 また、原発事故の収束及びその影響がおさまるまでの本市の対応として、愛知県の発表も含め、豊橋に関連する情報を、敏速に市民へ伝えていくことが重要であると考えます。市民の皆様は、正しい情報を知り得て、正しい判断ができるわけですので、原発事故関連の動きのあるごとに、迅速かつ的確なる情報提供をする考えについてお伺いいたします。 大きい2番、アレルギー疾患についてです。 (1)の学校のガイドラインの進ちょく状況と課題についてお答えいただきました。47名から管理指導表の提出があり、エピペンを持っている生徒が10名いるとのことでした。前回伺ったときにはお一人ということでしたので、大分ふえているなということで、対応が急がれるということを思いました。この夏には、エピペン使用の研修会も実施していただき、着実に取り組まれていることに感謝申し上げたいと思います。 管理指導表が未提出の子どもさんも見えるようなので、保護者への周知をしっかりお願いしたいと思います。私もエピペン使用の研修会に参加させていただきました。終了後、エピペンを持っている生徒の担任の先生に直接お話を伺うことができました。 その先生は、「研修で実際にエピペンを手にして安心できました、生徒の命にかかわることなので」と一言言われ、関係書類は暗記するぐらい読んでいらっしゃるようでした。 続けて言われたことは、「実際にアナフィラキシーショック状態を見たことがないので、30分以内にエピペン注射を打つと言われても、どの状態からなのかがわからない」といった声もお聞きしていますが、こうした先生の声にこたえ、今後の取り組みに生かしていく必要があると思いますが、今後の研修会の在り方及び継続性について、どのように考えていくのかお伺いいたします。 (2)の保育所におけるガイドラインに対する認識と対応についてでございます。 認識と対応について確認させていただきました。学校において、エピペン携帯の生徒は10人でしたが、そのうち小学校1年生が2人いると聞いています。こうしたことからも、保育所においても学校と同様、エピペン研修会などで、エピペン使用の周知をしていくことは必要であると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 大きい3番、障害者の就労についてでございます。 公共施設における就労支援について。 民間企業へ障害者雇用をお願いしていくには、やはり市が率先して障害者雇用に最大の理解を示し、受け入れていくべきではないかと思っています。 障害者白書にも、国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先垂範して、障害のある人の雇い入れに努めるべき立場にあることを踏まえ、国及び地方公共団体の各機関の人事担当幹部に対し、身体に障害のある人、または知的障害のある人の計画的な採用を図るよう要請を行っている、とあります。 私は、市全部局に呼びかけ、障害者の方が働ける業務を取りまとめていただきたいというように思っています。そのためには、障害者の方の就労イメージを構築していく必要があるのではないでしょうか。今後、障害者の就労イメージを構築し、全部局において障害者の能力、特性に応じた職域を拡大していく流れをつくっていただくことを期待しております。 チャレンジドセンターが、その役割も担っていけるのではないかと感じておりますが、この件については終わらせていただきます。 チャレンジドセンターの成果についてお答えいただきました。約130人の方が登録されており、企業訪問も行い、その中で障害者の受け入れに賛同していただいている企業が70社もあるという、障害者が働ける場所の開拓から相談、訓練など、丸ごとお任せくださいという感じでしょうか。1年間で22人の障害者が働けるようになり、定着率100％。言うことなしだと思いますが、障害者の社会参加をさらに推進するためにも、チャレンジドセンターにおける役割は大きいものがあります。 実質1年という短期間でこのような成果を上げることができた理由は何だったのでしょうか。また、成果についての評価はどのように考えていますか、2回目の質問とさせていただきます。 以上2回目でございます。
◎原田公孝産業部長 牛の関係で、放射線の検査結果を踏まえた風評被害対策ということでございます。 言われますように、消費者の安心を確保するためには、単に検査を実施するだけではなくて、それを消費者にＰＲをしていくことが必要だというように思っております。 東三河食肉流通センターでは、問題のない牛肉については検査済書を発行することとしております。そのことを消費者に目に見える形で表示をしていくなど、市場関係者には流通対策の1つとして、積極的に活用していただく。そして消費者に対する食の安全を、そういったことでさらに深めていただけるというように思っております。 本市としましては、豊橋産の牛肉は安全・安心、東三河流通センターを通った牛肉は安心・安全というような、そういったことを、例えば1つの例として、10月15、16日に豊橋まつりがあります。その際に、農産物博覧会というのが同時開催されますが、そういった場を利用して、安心・安全を訴えていきたいというように考えております。 ただ、問題はこのことは長期化するということも予想されますので、今後の動向を注視するとともに、さらに風評被害が深刻化していくような場合には、関係機関とも連携して、新たな対策も検討していく必要があるというように思っております。 それから、牛肉のトレーサビリティ関係のＰＲを、市民にどういうような形で情報提供をしていくかということでございますが、今回の原発事故にかかわる牛肉問題では、牛の飼育地の履歴を消費者側から、パソコンやあるいは携帯電話等で確認できる、トレーサビリティというのが、非常に効果的な仕組みであるというように認識しております。 本市におきましては、以前より市ホームページに、トレーサビリティ関係の情報を掲載しております。これは農林水産省の関係でリンクをするわけですが、そういった制度の周知に努めております。さらに多くの方に、この仕組みを知っていただき、活用をしていただくためには、牛の個体識別情報検索サービス、ちょっと難しいですが、こういったリンク情報を、新たに追加掲載しております。 引き続き、ホームページにおきましては、掲載場所、それから掲載内容等について、市民の方が検索し、わかりやすい内容でありますよう、そういった掲載の充実を図ってまいりたいというように思っております。 いずれにしましても、農畜産物の安全・安心に関する情報を、消費者に積極的に公表するということは、今回のような風評被害対策には非常に効果的で重要なことだというように思っております。情報伝達については、いろいろ媒体がありますが、日々新しい情報が入ってくる状況の中で、市民に必要な情報を最も効果的な方法で、わかりやすくお伝えをしていきたいというように思っております。 以上でございます。
◎
石黒拓夫教育部長 それでは、大きな2番の(1)研修会の在り方、継続性についての考えでございます。 アレルギー疾患の児童生徒は、年々増加しておりまして、子どもたちが安全・安心に学校生活を送ることができる環境を整えることは大切であるものと認識しております。 特に食物アレルギー疾患を持つ子どもたちと接する教職員一人一人の知識の向上は不可欠であり、エピペンの使い方など、実務的な研修は重要であるものと考えております。 今後、エピペン携帯者の増加や、また担任の異動など、学校の状況の変化、それから子どもがアナフィラキシーを発症した場合の教職員の不安解消を考えますと、継続性を持って、アレルギー疾患に対する研修会を実施していくということは、大変重要であるものと考えております。 以上です。
◎立岩政幸福祉部長 それでは、大きな2の(2)につきまして、2回目の質問にお答えいたします。 本市では、毎年度当初、保育所におけます入所児童のアレルギー疾患状況について、各園からの情報提供を受けまして一覧表を作成し、情報の把握及び関係者間での共有化に努めております。 市内の保育所におけます本年4月現在の主なアレルギー疾患は、気管支ぜんそくが358名、アトピー性皮膚炎が343名、食物アレルギーが322名という状況でございます。 現段階ではエピペン携帯の必要性がある児童についての保護者からの申し出はございませんが、アナフィラキシーショック等、重篤な症状が発生した場合の緊急対応としまして、保育士によるエピペン使用も想定されますことから、今回のガイドラインを活用しまして、保育所全員、職員全員の理解を深め、保護者や嘱託医などとの十分な協議、連携を進めながら、正確で詳細な情報の周知を図っていく、こういった必要があると認識しております。 したがいまして、今後、主任保育士などを対象としまして、アレルギー疾患児童への対応と、エピペンの使用方法についての研修会を実施するとともに、緊急時に適切かつ迅速な対応を図ることができますよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな3の(2)チャレンジドセンターにおける就労支援に関しまして、まず成果に結びついた理由でございますが、障害者と企業のマッチングの基礎となります登録制度、これを立ち上げたことがございます。登録につきましては、障害福祉サービスを利用していない在宅者が中心となっておりますけれども、就労系の事業所に通う方も含めた登録の促進に努めており、就労に向けた各種の研修を行うことにより、自身のスキルアップが図られております。 一方、企業への精力的な訪問活動を行い、障害者雇用の意義や障害の特性について根気よく説明を行っていることが障害者雇用への理解につながり、これらの取り組みが就労の拡大にも結びついている、このように考えております。 さらに、今年度におきましては、就労後の職場訪問や、障害者と企業双方への相談支援を頻繁に行ってきたことが、定着につながっているものと考えております。 次に、成果についての評価ということでございますが、第2期障害福祉計画におきまして、平成23年度の一般就労意向者数の数値目標、これを24人としておりますけれども、この目標達成に向けたチャレンジドセンターの貢献度、これは極めて高いものと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 2回目のお答えをいただきました。 では、3回目をお願いしたいと思います。 最初の大きい1番、原発事故による風評被害についてでございますが、国においては、原発事故の早急な収束に向け、死力を尽くしていただきたい。原発事故による被害は全国に広がっています。今、本市として、市民の命及び生活を守れるかどうかであり、重要なときであると思っています。 農業都市豊橋が、今後、農産物への影響についても分析をしていただき、市としての責任を果たしていただきたいと思っています。生産者には何の責任もないからです。消費者の皆様には、市からの情報をキャッチして、賢明なる判断を望みたいと思います。 原発事故が収束するまで、本市の危機意識を持った対応に強く期待して、この件は終わります。 次に、大きい2番のアレルギー疾患についてです。 学校及び保育所におけるアレルギーに対するガイドラインは、教員や保育士の方が安心して対応できるよう、現場の声を丁寧に聞いていただき、子どもの命を守る取り組みをお願いしたいと思います。 また、教職員、保育士の皆様には、大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。 エピペンは、アナフィラキシーショックなどの重篤症状が起きた際の救命手段として有効ですが、価格が1本1万2,000円以上と高額であります。負担が重いとの声も多く、9月1日に、公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチームは、アレルギーを考える母の会の園部代表とともに、厚生労働省を訪れ、エピペンの保険適用を求める要望書を提出いたしました。局長からは、「現在、薬の値段の調整中であり、保険適用へのプロセスは進んでいる」との答えをいただいております。 エピペンの保険適用に向けて進んでいることを関係者の皆様に御報告をさせていただき、この件についても終わります。 大きい3番、チャレンジドセンターについてです。 チャレンジドセンターの貢献度は高いという高評価であるとのお答えをいただきました。今後、市としてチャレンジドセンターをどのように位置づけしていくのか、考えていかなければならないと思いますが、チャレンジドセンターの在り方について、どのように考えているのか、3回目、お伺いをいたします。
◎立岩政幸福祉部長 それでは、チャレンジドセンターの今後の在り方ということでございます。 チャレンジドセンターは、緊急雇用創出事業を活用しまして実施しております。この事業は今年度で終了いたします。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、これまで当センターが果たしてきた意義、それから役割、これは非常に大きく、順調に成果も上がっております。 こうしたことから、継続していく方向で今、検討しておりまして、事業の実施方法、それから人員体制、相談支援事業所との連携の在り方、こういったことも含めまして、今後の事業展開について、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 チャレンジドセンターは、障害福祉課として、障害者の方とかかわってきた経験と、持っているノウハウを生かし、一つの形としてチャレンジドセンターを立ち上げられたと認識しておりますが、今の緊急雇用創出事業を活用しての場合、スタッフが1年でかわります。障害者にとっては、人も含めた環境の変化に、すぐに対応できないという一面もございます。こうした点も考慮していただき、チャレンジドセンターが継続できるよう、体制を整えていただくことを申し述べておきたいと思います。 以上で私のすべての一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○佐藤多一副議長 次に、芳賀裕崇議員。 〔芳賀裕崇議員登壇〕
◆芳賀裕崇議員 通告に従い、質問をさせていただきます。 大きい1、財政運営における諸課題についてであります。 東日本大震災の特徴は、原材料や部品の調達から製造、販売、物流を経て、最終需要者に至る一連の供給連鎖、いわゆるサプライチェーンの寸断、停滞及び電力不足が生じ、被災地のみならず、我が国の経済全体に影響を与えることになったことであります。 サプライチェーンの障害については、震源地に近い東北地方全域と北関東地方に、電子部品の調達、自動車部品関連等の多くが進出しており、今回の大震災で、これらの工場が被災したため、川上の部品の供給が停止し、震災被害のない川下の本体の工場が休止に追い込まれるという事態が多く発生しました。一部の地域の震災が、その地域以外の生産活動にとどまらず、我が国経済全体にまでマイナスの影響を広げることとなりました。 本市においても、震災直後から数か月の間、生産が可能な体制にありながら、工場の稼動を停止しなければならず、サプライチェーンの障害により、生産を余儀なくストップしていた企業も多く見受けることができました。 直接被害のなかった本市にも、間接的な震災被害が及び、歳入における貴重な財源である法人市民税等の市税収入が減少することが予測され、財政運営にも大きく影響を及ぼすことが懸念されます。 そして、財政運営にかかわることとして、8月初めに普通交付税の額が決まり、示されました。昨年度に引き続き交付団体となったわけでありますが、平成23年度は、当初予算30億円に対して35億7,663万6,000円と5億7,663万6,000円の19.2％の増となりました。昨年と同様、当初予算と比較すると、交付税の額は増額となっています。 より多くの交付税をいただくことは、歳入確保につながるわけでありますが、当初予算で低く見積もることで、決定するときは増額となっており、ある意味、堅実な算定をしているという見方もあります。 そこで、以下2点についてお伺いします。 (1)第5次総合計画がスタートした平成23年度予算における市税等歳入の見通し及び東日本大震災の影響の認識について。 (2)普通交付税の額の決定に伴う予算編成について。 ア、普通交付税の当初予算の算定の考え方、及び決定額との差の認識について。 イ、普通交付税の増額決定における予算編成の考え方についてであります。 次に、大きい2、産業振興及び雇用・人材育成に向けた取り組みについてであります。 東日本大震災の影響については、先ほど述べたとおりでありますが、内閣府の8月の月例経済報告によれば、「景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの持ち直している」と報告されています。また、先行きについては、「サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート、株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」と報告されています。 7月と8月の月例報告と比較すると、個人消費、住宅建設、輸出、生産のいずれも回復基調にあることが見受けられます。 しかし、雇用情勢は東日本大震災の影響により持ち直しの動きに足踏みが見られ、依然として厳しい状況であるとされています。 東海地域では、景況判断、鉱工業生産、個人消費、雇用情勢においては持ち直し、または持ち直しの動きがあるとされています。 本市に目を向けてみれば、平成23年4月から6月の景気動向調査によると、全業種においては、前年同期と比較した景況感は「よい」とされる企業が12.7％、「同様」が34.3％、「悪い」とされる企業が53.1％となっており、「よい」から「悪い」を引いた値はマイナス40.4となり、昨年同期のマイナス18.3と比較しても22.1ポイント悪化しています。 本市においても、東日本大震災による影響を受けていることがうかがえます。 第5次総合計画のスタートに伴い、産業戦略プランも策定されスタートしました。このプランでは、農業、工業、商業といった分野を横断するプログラムを初めとし、各分野にわたる産業振興の実行方策を戦略として整理した実践プランとなっています。産業戦略プランは、総合計画の基本計画と同様の2011年から2015年までの5年間を計画期間とし、「活力と魅力を発信する産業のまち『とよはし』農・工・商の多彩な産業力とつながり力による持続的な発展と活力創造」を基本理念に、5つの産業戦略と10件の重点プロジェクトを中心に、各分野のプログラムにて構成されています。 この5つの戦略の中で、農工商連携戦略、産業サポート戦略、雇用・人材育成戦略が、本市の多くを占める中小企業に対する戦略として重要であります。 市内の製造業は、98.2％が300人以下の中小企業で、その中でも19人以下の企業が66.6％と3分の2を占めています。産業戦略プランを策定するに当たっての基礎調査によれば、農業、工業、商業、いずれの業種からも、補助、助成、融資制度や経営の指導、人材育成など、行政に対して要望があることが明らかになっています。 また、本市には豊橋技術科学大学があり、活用することで地域連携や産学官連携などの一翼を担い、株式会社サイエンス・クリエイトを核に、産業振興に対してさまざまな取り組みが行われています。 そこで、以下2点についてお伺いします。 (1)東日本大震災による本市の産業への影響の認識について。 ア、就業・雇用等への影響について。 イ、地域産業への影響について。 (2)地域産業の振興、人材育成に向けた取り組みについて。 ア、中小企業への支援、雇用対策及び人材育成への具体的な取り組みについて。 イ、産学官連携等地域の特性を生かした取り組みについて。 次に、大きい3、地球温暖化対策への取り組みについてであります。 2008年6月に改定された地球温暖化対策推進法に基づき、平成22年3月に、豊橋市地球温暖化対策地域推進計画が策定されました。また、本市では機構改革により温暖化対策推進室も設置され、地球温暖化に対する取り組み姿勢が積極的であることがうかがえます。 この計画は、市内のすべての経済活動や家庭生活により排出される温室効果ガスの排出量の削減に向けた市独自の目標を掲げるとともに、国及び愛知県が進める地球温暖化対策と整合性を図りながら、目標の達成に向けた取り組みに関する指針となるものです。計画が策定されてから1年以上が経過し、計画や目標値に対する進ちょくがどのようになっているのか期待するところでもあります。 この計画の進行管理を行うために、毎年1回、計画の実施状況として、温室効果ガスの総排出量が公表されるようになっています。そしてその結果、ＰＤＣＡサイクルにより、温室効果ガスの排出状況や対策の実施状況、進ちょく状況の点検・評価を行い、その結果を次年度に向けた取り組みや計画に反映させて、継続的に改善を図っていく必要があると計画で示されています。 温室効果ガスの削減には、太陽光、風力等の自然エネルギーやバイオマス燃料の活用など、再生エネルギーの活用が有効です。特に今年度も住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助が、既に当初予算件数に到達して、この9月議会で300件分をふやす補正予算が提出されています。第5次総合計画に合わせて、平成23年3月に策定されました第2次豊橋市環境基本計画では、目標として平成32年度末までに、市内の太陽光発電の設置量が2万キロワットとされていますが、この8月26日に再生エネルギー特別措置法が成立したことを受け、さらに太陽光発電設置に拍車がかかり、この目標は簡単に達成することが予想できます。 また、温室効果ガスを削減するためには、省エネルギーに対する取り組みが欠かせません。特に京都議定書における基準年である1990年から2005年のＣＯ2の排出量を比較すると、産業、家庭、業務、その他運輸部門とも、排出量が増加しておりますが、家庭部門における排出量の増加割合が41.6％と最も多くなっており、家庭における省エネに対する啓発が必要であります。 東日本大震災の発災以降、市民の節電意識が高まっているときだからこそ、啓発に対する効果が期待できます。 そこで、以下3点お伺いします。 (1)豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の進ちょく管理の考え方について。 (2)再生エネルギーの有効活用に関する認識について。 (3)省エネ対策に関する認識について。 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。
◎金田英樹財務部長 1の(1)平成23年度予算におきます市税の見通しと東日本大震災の影響の認識についてでございます。 市税収入の本年度の見込みにつきましては、当初賦課を終えた段階で、個人市民税、それから固定資産税の土地・家屋につきましては、一定の確保ができるものと見込んでおります。しかしながら、固定資産税の償却資産につきましては、設備投資が進まず、厳しい見込みとなっております。 また、法人市民税でございますが、大震災の影響が懸念されるところではありますが、法人市民税全体の5割強を占める3月期決算法人につきましては、大部分が震災前の事業年度のものであるため、前年度を上回る税収がございました。 今後の申告分につきましては、震災の影響が税収に反映してくるものと予想はしておりますが、平成23年度全体から見ますと、影響は少ないものと見込んでおります。 しかしながら、震災に加えまして、海外経済の情勢やそれに伴う為替の変動、それから景気に対する不透明感がますます強まっておりますことから、引き続き、その動向には十分留意していく必要があるものと認識しております。 続きまして、(2)のア、普通交付税の算定についてでございます。当初予算におきます普通交付税の算定におきましては、国の示す地方財政計画における基準財政需要額及び基準財政収入額の各項目の伸び率に加えまして、本市独自の増減要因を加味しまして、見込み額を算定しております。 今年度の算定結果でございますけれども、基準財政収入額におきましては、市税や各種交付金が、予算における見込みを約5億5,000万円下回ったことと、一方、基準財政需要額におきましては、約2,000万円の増にとどまったということで、交付基準額としては、予算対比で約5億7,000万円の増となったものでございます。 続いて、イの普通交付税の増額決定に伴う予算編成、これは補正ということだと思いますが、対応の考え方でございます。東日本大震災におきます被災地の状況を踏まえまして、本市として早急に対応すべき防災対策のほか、地域経済活性化への対応としまして、道路、河川の整備、それから市民館等公共施設の改良、修繕など、市民生活に直結した安全・安心の確保のための事業に配分することとしているものでございます。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 2の(1)、アでございます。東日本大震災における本市の産業への影響の状況でございますが、ハローワーク豊橋管内の有効求人倍率を見ますと、平成21年6月の0.30倍が、平成23年2月には0.75倍まで上昇してきておりましたが、震災後の3月から5月には、連続して低下するなど、影響もあらわれております。 しかし、直近の6月、7月と上昇しまして、7月は0.77倍というように、震災前の二月を上回る状況になっており、東日本大震災で落ち込んだ雇用環境は、最悪期を脱したというように分析をしておりますが、依然として新規学卒者の雇用状況や、管内の求人倍率が1.0を下回る状況から、就業機会や情報、そういったものの提供が今後も必要ではないかというように考えております。 それから、地域産業への影響についてでございますが、震災によりまして被災しました企業からの部品供給がストップをしたことなど、この地域の基幹産業であります自動車関連事業者の操業に大きな影響が出たものというように認識しております。 そのため、雇用維持を促すための企業の休業手当を保てんします雇用調整助成金等の愛知県内の計画状況では、対象従業員数が、本年2月を基準に4月は.3.8倍と大幅に増加しましたが、5月は3.1倍、6月は1.9倍、7月は1.4倍と減少してきております。 このことから、被災企業の復旧などによりまして、震災の影響によります落ち込みが、徐々に回復をしているものというように認識しております。 ただ、リーマンショック後の厳しい状況からの回復途上であった中での今回の災害ということで、依然として厳しい状況であることは否めないというように思っておりますし、加えて歴史的な円高という状況もあることから、先行きについては非常に不透明であるというように考えております。 また一方、震災の影響によりまして、津波等からのリスク分散の対応から、東北方面から県内のほうへ立地の問い合わせが増加している状況があります。本市においても立地の問い合わせをいただいている企業もあるところでございます。 それから、2の(2)、アでございますが、中小企業への支援、雇用対策及び人材育成の具体的な取り組みということです。 リーマンショックにおきまして表面化しました中小企業の経営基盤の脆弱さと、親会社や大企業への依存度の高さは、景気の動向、変動をまともに受けざるを得ないという状況であると思います。 今回の震災におけますサプライチェーンの課題、そして昨今の円高とあわせまして、リスク分散を目的とした部品調達先の再編成や企業の海外流出などによりまして、地域の中小企業は先行きの不透明さに、かなり疲弊をしているものというように考えております。 そうした地域の中小企業に対しまして、本市では、これまでも経営基盤の強化のために、中小企業振興助成金で、設備に関する助成を行うとともに、産学共同研究や、創業者に対します支援など、新たな事業に取り組む中小企業の支援も行ってまいりました。 また、ものづくりの人材の育成のためには、中小企業技術者研修で、企業技術者のスキルアップを目指しまして、加えて地域技能者活用事業では、ものづくりの将来を担う地元工業高校生に対しまして、企業技術者が生きた技術を伝える等、地域中小企業の経営の自立と継続を支援する取り組みを行ってまいりました。 リーマンショックに続く、今回の震災の影響に関しましても、こうした取り組みの必要性を再認識する機会になりましたので、地域産業の振興に対しましたこういった取り組みを基本に、ニーズに沿った支援を随時行ってまいりたいというように考えております。 それから、イの産学官連携の関係でございますが、本市の産業振興施策としましては、豊橋技術科学大学の技術シーズを地域企業に移転する産学官連携を、他の地域に先んじて取り組んでまいりました。また、本市の優位性でありますバランスのとれた産業形態から、農工商連携につきましても、さまざまな事業が具体化をされているところでございます。 こういった取り組みは、いずれも民間が主役になって展開されておりまして、その中核に第三セクターの株式会社サイエンス・クリエイトが位置づけられておりまして、同社は、本市の産業振興施策を遂行する上で、大きな役割を担っているというように思っております。 本市の今後の産業振興につきましても、こうした特徴ある枠組みをさらに拡大していくことが効果的であるというように考えております。
◎伊庭雅裕環境部長 3の(1)豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の進ちょく管理の考え方ということでございます。 豊橋市地球温暖化対策地域推進計画では、温室効果ガスの排出量削減のために、「ストップ・ザ・温暖化プラン9」と題しまして、9つの施策を掲げて、各種の事業を展開しております。 計画の進ちょくの管理に当たりましては、毎年の取り組み状況を取りまとめて公表いたしますとともに、本年2月に設置いたしました外部の有識者や事業者で構成いたします豊橋市地球温暖化対策推進会議で、取り組みに対する御意見や御助言をいただきながら進めていくところでございます。 進ちょくを管理する上では、それぞれの取り組みが地域の温室効果ガスの削減に、どの程度効果を上げているのか、具体的な排出量を把握し、目に見える形で示していくことが重要でございます。 しかしながら、地域での排出量に関する各種データの把握方法や、具体的な取り組みに対する削減効果のわかりやすさなど、改善すべき点もございますので、今後とも市民の理解がより得られるように努めてまいりたいと考えております。 (2)の再生エネルギーの有効活用に関する認識ということでございます。 本市の自然条件などの地域特性を考えますと、太陽光、風力などの自然エネルギーや、廃棄物発電、バイオマス燃料の活用などの
再生可能エネルギーの活用が有効でございます。 特に本市の再生エネルギー導入の主力でございます太陽光発電は、平成22年度末で約1万2,000キロワットが一般の住宅になっております。今年度も住宅用太陽光発電の導入が加速度的な勢いで進ちょくしております。 新たな環境基本計画におきましては、今後10年間で太陽光発電2万キロワット導入を目標としておりますけれども、余剰電力の買い取り制度の普及とともに、震災や原発停止を契機といたしました自主エネルギー源の確保に対する市民の関心が非常に高まっているという状況を踏まえますと、この目標の見直しも必要になってくるものと考えております。 また、これまでは再生エネルギーの普及啓発を主眼として、公共施設への設置や活用を進めてまいりましたが、今後は、エネルギー源の自主的な確保の観点も重視しながら、導入を進めていく必要があると考えております。 (3)省エネ対策についての認識でございます。 温室効果ガス排出量の削減を進めるには、日々の生活の中で、石油などの化石燃料の使用抑制を図る省エネの取り組みが大変重要でございます。特に東日本大震災以降、節電対策を初めとした省エネに関する市民・事業者の意識も非常に高まってきております。本市でも、この夏の節電に向けまして、「とよはし節電夏の陣2011」を策定いたしまして、市民サービスや地域経済への影響を最小限に抑えることに努めながら、節電の強化に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、浜岡原子力発電所が運転停止され、今後も安定した電力供給の不透明な状態が当面見込まれる中、ますます省エネ対策の重要性は高まってくるものと認識をいたしており、行政の取り組みはもちろんのこと、市民の省エネ対策が、より一層促進されるよう、総合的な省エネ対策を進めていく必要があると認識いたしております。 以上でございます。
◆芳賀裕崇議員 1回目の質問に、それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 まずは、大きい1番の財政運営における諸課題についての(1)第5次総合計画がスタートした平成23年度予算における市税等歳入の見通し、及び東日本大震災の影響の認識についてでありますが、個人市民税、固定資産税の土地・家屋は、一定の確保ができるものと見込まれているようであります。 また、法人市民税においては、5割強を占める3月決算法人については、震災前の事業年度のため、前年度を上回る税収があったということであり、平成23年度全体では影響は少ないと見込まれているようであります。 しかし、今後の申告分については、震災の影響が税収に反映してくるものと予想され、震災に加え、海外経済の情勢や円高等、景気に対する不透明感がますます強まっていることから、動向には十分留意する必要があるということであります。 市税等に対して、震災による影響が出てきますのは、平成24年度であると思います。そこで、平成24年度以降の歳入の見通し及び、市税等歳入確保のための予算編成について、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 次に、(2)の普通交付税の額の決定に伴う予算編成についてのアの普通交付税の当初予算の算定の考え方及び決定額との差の認識についてでありますが、基準財政収入額の市税や各種交付金が、当初予算の見込みに対して、約5億5,000万円下回ったことによりまして、結果、5億7,000万円の増となったということであります。 次に、イの普通交付税の増額決定における予算編成の考え方についてでありますが、早急に対応すべき防災対策のほか、地域経済活性化への対応として、道路、河川、市民館などの公共施設などの改良、修繕など、市民の生活に直結した安全・安心の確保のための事業を実施するように考えられているようであります。 普通交付税の算定については、財源確保の観点からは、少しでも多くいただきたいという反面、もし算定に対して決定額が大きく減少することがあれば、予算執行にも大きく影響してきます。当初予算の算定と普通交付税の額が決まるまではタイムラグがありますので、先を読んで正確に予算編成することは困難であると思いますが、堅実な予算編成に努めていただくことに期待して、この件については終わります。 次に、大きい2番の産業振興及び雇用・人材育成に向けた取り組みについての(1)東日本大震災における本市の産業への影響の認識についてのア、就業・雇用等への影響については、震災後の3月から5月は連続して低下し、震災による影響もあったということであります。そしてことしの6月、7月と上昇して、7月には0.77倍と震災前を上回ったということであります。 しかし、依然として新規学卒者の雇用状況や、管内の求人倍率が1を下回る状況でありますことから、就業機会の提供などについては今後も必要であるということでありますので、引き続き関係部署とも連携を図り、就業促進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、イの地域産業への影響については、この地域の自動車関連事業者の操業に大きな影響があったと認識をされておりまして、雇用維持を促すための企業の休業手当を補てんする雇用調整助成金の状況も、愛知県内では2月を基準に、4月には3.8倍と大幅に増加しましたが、7月には1.4倍と減少しているということでありました。 これらのことから、震災の影響による落ち込みからは、おおむね回復しているということでありますが、リーマンショックからの回復途上でもありまして、依然として厳しい状況であることに加えて、歴史的な円高により、先行きについては非常に不透明な状況にあるということであります。 また一方で、震災の影響から、津波等からのリスク分散の対応から、県内への立地の問い合わせが増加をしておりまして、本市にも問い合わせがあるということであります。 電力不足、円高などにより、企業の海外進出が進むことが懸念されている状況の中で、あえて本市へ来ていただけるというチャンスを逃してはいけません。 市税の確保という観点からも、企業誘致は願ってもないことであると思いますが、震災により新たに産業振興に対する取り組みなども明らかになってきたはずです。 そこで、震災を考慮した今後の産業振興について、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 次に、(2)の地域産業の振興、人材育成に向けた取り組みのアの中小企業への支援、雇用対策及び人材育成への具体的な取り組みについてでありますが、経営基盤強化のための助成、産学共同研究やベンチャーに対する支援や、人材育成のための技術者研修等を行っておりまして、地域の中小企業経営の自立と持続を支援する取り組みを行ってきたということであります。 また将来のものづくりの担い手として、地元の工業高校へ地域の技能者を派遣し、資格取得等においても一定の成果が出ていると思います。 今後もニーズに合った支援などをしていただき、地域の産業振興に向けた取り組みに期待をしたいと思います。 次に、イの産学官連携と地域の特性を生かした取り組みについては、豊橋技術科学大学の技術シーズを地域産業に移転する産学官連携を、他の地域よりも先に取り組み、農工商連携についても具現化されているということであります。 それらの活動を支えているのは、株式会社サイエンス・クリエイトであり、産業振興施策を遂行する意味からも大きな役割を担い、本市の特徴ある枠組みをさらに拡大していくためには、このサイエンス・クリエイトの活動が重要であると思います。企業だけでは行えない、豊橋技術科学大学だけでも行えない、行政だけでも行えない、産学官の3つの橋渡しの役割は、このサイエンス・クリエイトでなければできないことも、今まで行ってきた事業の内容を見れば明らかであります。 特に、東三河地域を中心とする産学官連携、異業種連携推進事業や企業支援事業及び人材育成事業においては、本市の産業振興施策を実施する上では、大きな役割を果たしています。 そこで、今後の株式会社サイエンス・クリエイトの在り方について、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 次に、大きい3、地球温暖化対策への取り組みについての(1)豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の進ちょく管理の考え方についてでありますが、外部の有識者や事業者で構成する豊橋市地球温暖化対策推進会議を、昨年度2月に設置して進めているということであります。 そして、各施策などの取り組みがどの程度効果を上げているのか、具体的な排出量を把握し、目に見える形で示していかれるということですので、現在までの取り組みに対する結果に期待するところであります。 しかし、改善点として、排出量のデータの把握方法や、削減効果のわかりやすい市民へのあらわし方などあるということであります。 計画を策定する段階での排出量の算出方法については、都道府県別エネルギー消費統計から抽出し、県全体に対する本市の各種数値で案分されていると伺っています。計画に対する目標値を設定する上でも、地域の正確な数値を把握することが重要だと思いますが、案分では正確な数値とは言えないのではないでしょうか。 例えば産業部門における製造業の算出方法は、県の消費量を製造品出荷額で案分をしています。このことは製造するものの種類によっても大きな違いがあると思います。地域の特徴を考慮した取り組みを行うためにも、地域の正確な排出量の実態を把握することが大切であると思いますが、温室効果ガスの排出量に関する各種データの把握について、どのような課題があるのかお伺いしたいと思います。 次に、(2)再生エネルギーの有効活用に関する認識についてでありますが、太陽光発電は、本市の再生エネルギーの主力であり、平成22年度末で住宅用で約1万2,000キロワット設置されまして、今後も加速度的な勢いで進ちょくしていくということであります。 そして、環境基本計画における目標である平成32年度末の設置量2万キロワットの見直しの必要があるということでありました。そこで、この目標の見直ししについて、これらの状況を踏まえ、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 また、これまでは再生エネルギーの普及啓発を主眼として、公共施設への設置や活用をされてまいりましたが、今後はエネルギー源の自主的な確保の観点も重視しながら導入を進めていく必要があるということでありました。 飯田市では、民間の組織や市民と連携して、自然エネルギーの導入に積極的な取り組みが行われています。市が土地を提供して、電力会社がメガソーラーを設置したり、公共施設に太陽光発電を設置するために、広く市民から小口の資金を集める市民ファンドなどの制度を創設するなど積極的な取り組みが行われています。 住宅用太陽光発電システム設置整備事業は、他市と比較しても誇れる制度であると思いますが、環境実践都市を目指す本市としては、飯田市のように、さらに取り組みが必要であると思います。自主的にエネルギーを確保するためには積極的な取り組みが必要であると思いますが、エネルギーの確保についてどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 次に、(3)省エネ対策に関する認識についてでありますが、東日本大震災以降、節電、省エネに関する市民、事業者の意識も非常に高まっており、本市でも、とよはし節電夏の陣2011を策定されまして、率先して節電の強化に取り組んでいることは承知はしておりますが、市民の省エネ対策が、より一層促進されるような、総合的な省エネ対策を進めていく必要があると認識されているようであります。 現在、市民を対象とした事業としては、エコファミリー登録制度や住宅用太陽光発電システム設置整備事業、電動アシスト自転車購入補助制度などが主な制度であると思いますが、まだほかにも省エネに関する取り組みはあると思います。 例えば国における助成制度はなくなりましたが、高効率機器に対する助成なども省エネ対策として幅広く市民に勧める上でも必要であると思います。 そこで、今ある制度だけではなく、総合的な省エネ対策について、どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎金田英樹財務部長 まず、平成24年度以降の歳入の見通しについてでございます。 市税につきましては、平成24年度におきましては、東日本大震災の影響が法人市民税等に反映されますことから、一時的に減少するものと見込まれますけれども、その後は、国におきまして、東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえた取り組みが一定進む中で、消費、投資は持ち直しが想定されておりますことから、歳入のほうも一定、持ち直していくものと見込んでおります。 このような状況の中で、第5次総合計画に掲げられました施策の実現や防災対策を初めとする新たな課題への対応などのために、歳入確保は非常に重要であると認識しております。 そこで、歳入確保への取り組みといたしましては、産業振興による税源の確保や市税の収納率の向上に最大限の努力を払う必要があると考えております。 また、国・県補助金等の積極的な確保、市債の計画的な借り入れ、それから財政調整基金の有効活用等を継続的に行うほか、新たな自主財源確保にもきめ細かく対応し、将来にわたり安定して行政サービスの提供を行えるよう、予算編成に臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 2の(1)震災を考慮した産業振興の考え方でございます。 企業を取り巻くリスクは非常に数多く存在しますが、とりわけ東海、東南海、南海地震が心配されておりますこの地域においては、今回の東日本大震災の教訓を産業活動に十分に生かしていくことが重要だというように考えております。 その1つとして、本年度の中小企業技術者研修に、ＢＣＰの講座を取り入れましたが、今後もそうした考え方の普及に努めてまいりたいというように考えております。 また、先ほども申し上げましたが、震災以降、新規の工業用地の問い合わせは、内陸部に集中している状況があります。現在、市内における内陸部の工業団地は、野依にあります若松地区、それから石巻にあります石巻西川地区、それから株式会社サイエンス・クリエイトの近くにあるリサーチパークのみとなっております。 内陸部の用地に限定した場合、必ずしも十分とは言えない状況と認識しております。 それから、企業の転出対策としましても、企業ニーズに合致した用地を確保することが必要でありますので、引き続き協議を進めていきたいというように考えております。 地域の産業につきましては、こうした取り組みを総合的に推進しまして、震災などに対して企業が体制を整え、長期的に安定した企業活動が可能な環境づくりを構築をしていくことが大切であるというように今、考えております。 それから、2の(2)の今後のサイエンス・クリエイトの在り方でございますが、株式会社サイエンス・クリエイトにつきましては、これまで本市の産業振興施策の中核機関として、時には地域産業界との接点として、また新たな産業振興施策におけますコーディネーター、そういった役割を担ってまいりました。 こういう働きが国・県などに高い評価をいただいておりますが、20年の経過を経て、特に地元から地域産業における役割や位置づけが明確でないというような声も伺う場合もございます。 サイエンス・クリエイトが、今後とも地域産業の拠点機能を担うに当たって、施策推進にかかわる公的な部分と、それから株式会社としての自主的に取り組む経営的な部分を、改めて整理しまして、サイエンス・クリエイトと連携することの効果や、サイエンス・クリエイトならではの情報発信や、幅広いネットワーク等の特徴を、具体的に産業界などに示すことが大切だというように思っております。 その上で、拠点機関としての実績を積み上げることが、地域産業にとって、必要性が高まってくるものというように考えております。
◎伊庭雅裕環境部長 3の(1)地域の排出量に関する各種データの把握方法の課題ということでございます。 地域における温室効果ガスの排出量は、産業、家庭、運輸など、それぞれの部門ごとに二酸化炭素やメタンなどの排出量についてもデータを把握し、先ほど議員がおっしゃられましたように、人口とか生産額等で案分という形で、この計画を策定いたしております。 しかし、本市の温暖化防止対策の実施効果を、より正確に把握するためには、電気ですとかガス、石油などの各種の消費量につきまして、市内の消費量の実態のデータを把握することが望ましいと考えております。 なかなかこのデータにつきましては入手困難なことがございますけれども、今後とも国とか県並びに関連の事業者などの協力を得ながら、より正確な排出量の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 それから、(2)の環境基本計画などの目標の見直し、それからエネルギーの確保の考え方ということでございます。 現在の本市の住宅用太陽光発電システムの設置の状況ですとか、今後の自主的なエネルギーの確保の必要性などを勘案いたしますと、当面2万キロワットの達成というものを5年ほど前倒しさせていただきまして、平成27年度末を目標として取り組んでいく方針に見直してまいりたいと考えております。 また、今後のエネルギー確保につきましては、本市が現在推進しております各種の再生エネルギーの活用を、さらに充実させるとともに、例えば下水道汚泥などのバイオマスエネルギーの活用、あるいはメガソーラーの地域内設置の可能性など、新たな導入拡大につきましても、検討を進め、エネルギーの確保を図ってまいりたいと考えております。 (3)の総合的な省エネ対策の考え方ということでございます。 この夏の節電を契機といたしまして、家庭や事業所あるいは公共施設におきましても、省エネの改修や省エネ機器の購入など、季節の省エネの対策も進んできております。 今後におきましても、こうした機運を生かしながら、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を目指していくことが重要であると認識しておりまして、効果的な方策を積極的に取り入れながら、総合的な省エネ対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆芳賀裕崇議員 2回目の質問に、それぞれお答えいただきましたので、次に入らせていただきます。 まずは、大きい1番の財政運営における諸課題について、平成24年度以降の歳入の見通し及び市税等歳入確保のための予算編成の考え方についてでありますが、平成24年度の見通しについては、東日本大震災の影響が、法人市民税等に反映されることから、一時的に減少するものと見込まれておりますが、その後は、消費や投資が持ち直し、歳入も持ち直していくものと見込まれているようであります。 また、歳入確保のための予算編成については、取り組みとしまして、産業振興による税源の確保や、市税の収納率の向上等、従来から言われていること、及び新たな自主財源の確保にもきめ細かく対応されて、将来にわたり安定して行政サービスの提供を行えるよう予算編成に臨まれるということでありますので、今後の的確な編成に期待をしたいと思います。 震災以降、エネルギーの問題や円高等により、企業が海外へ流出してしまうことが、このままの状況では危惧されます。 企業が海外へ出ていってしまえば働く場所もなくなり、雇用の場所もなくなって、法人市民税、個人市民税の確保が困難になります。また、一般会計の性質別の歳出の動向を見ますと、扶助費が予算全体に占める割合が年々増加し、平成13年度では15.1％であったものが、平成21年度は20.1％と20％を超えまして、平成22年度では25.6％となっております。 本市独自の施策や事業を行うことが、今後ますます困難になってくることも予想できますので、市税確保のための産業振興に向けての施策の展開に大いに期待をしたいと思います。 次に、大きい2番の産業振興及び雇用・人材育成に向けた取り組みについての、震災を考慮した今後の産業振興の考え方についてでありますが、本年度の中小企業技術者研修に、ＢＣＰの講座を導入されているようでありますので、今後も東日本大震災の教訓を生かした産業振興策の展開に期待をしたいと思います。 個々の企業が意識をしてＢＣＰを策定することにより、震災が発生した場合には、迅速な経済活動の再開につながりますので、一企業だけではなく、関係するグループ、企業全体での連携した取り組みができるような支援もお願いしたいと思います。 また、工業用地の問い合わせについては、内陸部に集中しておりまして、内陸部の用地に限定すると、必ずしも十分ではないということであります。企業の海外流出を防止するためにも、ニーズに合った用地の確保のためには、本市だけではなく、関係部署と十分な協議を進めていただきたいと思います。 次に、今後の株式会社サイエンス・クリエイトの在り方についてでありますが、地域の産業界との接点として、また新たな産業振興施策におけるコーディネーターとしての役割を担ってまいりましたが、設立して20年がたち、地元からは地域産業における役割や位置づけが明確ではないという声もあるということであります。 また、施策推進の公的な部分と、株式会社として経営的な部分を改めて整理して、サイエンス・クリエイトならではの情報やネットワークを具体的に示すことが大切であるということであります。 このサイエンス・クリエイトは、愛知県豊橋市、日本政策投資銀行及び民間企業の参加による第三セクター方式で、平成2年10月22日に設立されまして20年がたちました。しかし課題も明らかになっています。それは営業損失、いわゆる赤字が毎期継続しているということであります。 調べてみますと、平成22年度の状況は1,749万円の赤字で、累積赤字は平成23年3月31日現在で10億5,604万9,000円となっておりまして、資本金が15億5,495万円ですので、このままでは3年後には累積赤字が資本金を上回ることが予想されます。本市は愛知県と同じ4,000株を保有し、発行済み株式総数3万990株のうち、持ち株比率では12.91％の大株主となっています。そして佐原市長が顧問、堀内副市長が参与、原田産業部長が取締役と名を連ねられています。 そこで、本市のサイエンス・クリエイトの支援について、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 次に、大きい3番の地球温暖化対策への取り組みについてであります。(1)地域の温室効果ガスの排出量に関する各種データの把握の課題についてでありますが、温暖化防止対策の実施効果を、より正確に把握するためには、電気、ガス、石油などの各種消費量について、市内の消費量の実態データを把握することが望ましいけれども、入手困難なデータもあるということであります。 環境審議会などでも、各エネルギー部門の方もメンバーとして入っていると思いますので、地球温暖化対策の施策を実施するに当たり、地域のデータの把握が必要であることを御理解いただき、温暖化対策へ取り組んでいただくことに期待をしたいと思います。 次に、環境基本計画等の目標の見直しについてでありますが、環境基本計画における太陽光発電の設置に関しての目標2万キロワットを、平成32年度末から5年前倒しして、平成27年度末を目標に取り組んでいく方針に見直しをされるということであります。現在の状況が続けば目標の達成は可能であると思いますので、今後も導入に向けた施策の展開を進めていただきたいと思います。 また、エネルギー確保の考え方については、下水道汚泥などのバイオマスエネルギーの活用やメガソーラーの設置の可能性などに、新たな導入についても検討を進められていくということでございます。 お隣の田原市では、民間の企業ではありますが、日本最大級のメガソーラーの設置について検討をされています。時代の流れに取り残されないようにしていただきたいと思います。 再生エネルギー特別措置法では、制度自体のポイントとなる買い取り価格や、電気料金への上乗せ金額など、まだ決まっておらず、課題等もありますが、制度の動向に注意するとともに、今後の自主エネルギー確保に向けた取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。 次に、総合的な省エネ対策の考え方については、この夏の節電を契機として、家庭を初め、省エネ改修や機器の購入など対策も進んでいるということであります。今後はこうした機運を下げることなく、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を目指していくことが重要であると認識されておりますので、これからの取り組みに期待したいと思います。 恐らく節電に関することも、市民の皆さんがどれけだけ意識を継続して取り組んでいただけるのかは、ちょっとした仕掛けも必要になってくるのではないかと思います。 住宅用太陽光発電システム設置補助や、電動アシスト自転車購入補助制度を受ける場合は、必ずエコファミリー制度に登録しなければなりません。この制度に登録していただいた家庭が2,000件を超えることに加え、省エネに関する意識も高いと思われますので、例えば省エネに対して継続して取り組みが行えるように、意識の啓発方法や必要な新制度なども一定のタイミングで継続してアンケートをとり、今後の施策の方向性を検討することも必要であると思いますので、今後の取り組みに期待をしたいと思います。 株式会社サンエス・クリエイトの支援の在り方についてのみ、3回目の質問とさせていただきます。 以上です。
◎堀内一孝副市長 サイエンス・クリエイトの支援の考え方ということでありますが、お話にもありましたように、開設以来20年が経過し、施設の老朽化も進み、経営状況も一層厳しさを増してきております。 しかし、当社がこれまで本市における産業振興施策の中核的な機関として果たしてきた公的な役割は大きく、今後も市として支えていかなければならないというように考えております。 しかしそのためには、産業の創出支援や地元企業の育成など、会社が果たしてきた、これまでの基幹的な役割の上に、今日的な課題を踏まえて新たな役割を付与し、また経営体質の改善を図るなど、会社に息吹を吹き込むことが必要であり、市だけでなく、産業界、大学と産学官が連携をして、それぞれが支援を充実し、その役割を果たし、会社の魅力と存在感を高めていくことが肝要であるというように考えております。 そのことを前提として、今後、三者で協議をする中で、市としての具体的な支援を煮詰め、経営のてこ入れを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆芳賀裕崇議員 サイエンス・クリエイトの支援についてお答えをいただきました。 本市の産業振興施策の中核的な機関として必要なものとして考えられておりまして、本市としても今後も支えていかなければならないと認識されているようでございます。 先ほども申し上げましたが、このままの状況では、間違いなく累積赤字が資本金を超えてしまいます。第三セクターとはいえ、株式会社ですから、経営が成り立たなければ存続はできません。 役員の方の名前を見れば、地元の大学、企業、行政のそうそうたるメンバーの方の名前が連なっております。 普通に考えれば、これだけの方の名前があれば、経営は安泰であると思われますが、そうではありませんでした。もともと行政側に関係する事業の受託が多く、昨今の厳しい財政事情の中、本市を初め、国や県からも、今後も恒久的に事業の受託ができるとは限りませんし、会社の性格上、簡単には売り上げ増は望めません。 顧問、参与、役員に、佐原市長を初め、堀内副市長、原田産業部長も名前を連ねられておりますので、お答えいただいたとおり、市だけではなく、産業界、大学と、産学官が連携して、今までサイエンス・クリエイトが果たしてきた役割及び経営体質など、現在、明らかになっている課題を踏まえて、支援先についても検討していただきたいと思います。 そして、株式会社サイエンス・クリエイトが、本市の産業振興の一翼を引き続き担っていただくことに期待をしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○佐藤多一副議長 次に、中村竜彦議員。 〔中村竜彦議員登壇〕
◆中村竜彦議員 通告に従い、一般質問をします。 今回は、大きく2問伺います。 まず、大きな1問目として、本市の建築設計入札の在り方について伺います。 本市は、建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者が、その業務に関して請求することのできる報酬基準、これを平成21年国土交通省告示第15号、以下大臣告示と呼ばせていただきますけれども、これは6年前に起きた姉歯事件で、建築設計の在り方が広く注目されたことを御記憶の方もいらっしゃることと思いますけれども、それを踏まえて定められた業務報酬基準であります。 本市は予定価格などを見積もる際に、本年度より、この大臣告示を採用し、さらに予定価格50万円以上の建築設計、測量委託業務での一般競争入札の導入や、予定価格の事後公表など、入札制度の改定を行いました。 そこで、以下3点について伺います。 (1)大臣告示の目的・意図に対する本市の認識についてお聞かせください。 (2)一般競争入札の導入は理解をするところでありますけれども、一方で、地元業者の育成という観点も、本市の行政の立場からは忘れてはならないように思います。本市の認識と対応についてお聞かせください。 (3)もともと最低制限価格が設定されていない建築設計入札において、予定価格を事前公表から事後公表に変えた意図についてお聞かせください。 次に、大きな2問目として、不祥事に関する各種処分の在り方について伺います。 本年7月15日、市民課嘱託職員の公金着服事件について、また小学校教諭による成績資料の無断持ち出し及び資料の盗難事件について、さらに、市民病院看護職員による赤信号進入衝突事件について、以上3件の不祥事について発表がなされました。 1つ目の公金着服事件については、既に8月23日に、本議会総務委員会が、事実関係の確認や再発防止の観点から開かれております。 2つ目の個人情報持ち出し、盗難事件についても、9月12日に事実関係の確認、再発防止の観点から、福祉教育委員会が開かれる予定であります。 これら個別の事件の事実確認、再発防止への対応については、それらの委員会で詳しく行われることと思いますので、私は広く不祥事を起こした、あるいはミスを起こしてしまった職員に対する処分の在り方という観点から、以下2点について伺いたいと思います。 (1)市長部局に係る不祥事が起きた場合の各種処分の現状と認識についてお聞かせください。 (2)教育委員会に係る不祥事が起きた場合の各種処分の現状と認識についてお聞かせください。 以上、1回目の質問といたします。
◎長谷義之建設部長 平成21年の国土交通省告示第15号の目的と意図についての認識でございます。 建築設計における業務報酬基準を定めたこの告示の目的としましては、御指摘のとおり平成17年に発覚した構造計算偽装問題、いわゆる姉歯事件を踏まえ、建築物の安全確保のために講ずるべき施策の1つとされているものでございます。 この意図としまして、改正前の業務基準は、昭和54年に制定されておりまして、制定当時と比べて、質、量ともに変化していることと、業務量が専門分野別に対応したものとなっておらず、業務実態に合わなくなっていることがございます。 建築士事務所における業務の適正化を担保するとともに、建築主にとって委託する設計業務の報酬決定に際しての目安となるように見直されたものと認識しております。 以上です。
◎金田英樹財務部長 (2)建築設計など、工事に伴う委託業務につきましては、平成23年度から原則、すべての入札を一般競争入札とする制度改正を行いましたが、市内業者の保護及び育成の観点から、市内業者優先の考え方は変わっておりません。 入札に当たりましては、入札参加資格要件を定めますけれども、業務実績を求める特殊な案件で、市内業者のみでは競争性が発揮できない場合には、準市内業者から市外業者へ地域要件を拡大することもありますが、原則市内業者で対応できる案件は、すべて市内業者のみに限定した地域要件を設定することといたしております。 (3)予定価格の公表に関してであります。 予定価格を事前公表から事後公表に変更した理由でございますが、予定価格の事前公表は、不正の回避につながるという長所もありますが、適正な見積もりによる競争を行うという、本来のあるべき入札の姿を損なう状況を生じさせることも懸念されます。 そうしたことから、入札参加者の、より一層の見積もり努力を促し、適正価格での契約の推進に資するため変更したものでございます。 以上でございます。
◎浅野鉄也総務部長 大きな2の(1)市長部局にかかわる処分の現状と認識についてでございます。 職員の不祥事、いわゆる非違行為に対しまして処分を科するに当たりましては、透明性、公正性を確保しつつ、厳正に対処することが何よりも重要であるというように認識しておりまして、平成19年度に人事院が定める懲戒処分の指針を参考にいたしまして、豊橋市職員の懲戒処分に関する基準を定めているところでございます。 この基準は、非違行為の代表的な事例ごとに、標準的な処分量定を示したものでございまして、個々の非違行為に対します量定の決定に当たりましては、この基準をもとに、その対応につきまして総合的に勘案し、処分を決定しております。 また、職員の非違行為が判明した際には、事実関係を速やかに調査した上で、懲戒処分に相当する場合には、内部諮問機関であります豊橋市分限懲戒等審査委員会での審議を経まして懲戒処分等を行い、透明性の観点から、豊橋市職員の懲戒処分の公表基準に基づきまして公表するということにしております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 それでは、大きな2番の(2)教育委員会における各種処分の現状と認識についてであります。 公立小中学校に勤務する教職員は、県費負担教職員といわれまして、学校の設置者であります豊橋市、そして豊橋市教育委員会に服務監督権はあるものの、その任免権は愛知県教育委員会にございます。したがいまして、豊橋市に勤務する教職員が不祥事を起こした場合、学校からの報告を受け、事実を確認した上で、県の教育委員会に速やかに報告することとなっております。 処分の決定につきましては、非違行為の動機、対応及び結果、故意または過失の度合いなどのほかに、校長、さらには市の教育委員会が作成をいたします意見書をもとにして総合的に判断がされます。 その結果、懲戒処分ということになりますと、愛知県教育委員会の公表基準に基づいて公表されることとなっております。 なお、文書訓告、口頭訓告、厳重注意の処分につきましては、服務監督権者であります市の教育委員会が指導上の措置として実施することとなっております。 近年、教職員の不祥事が相次ぎまして、保護者のみならず、一般市民の方々の学校教育に対する信頼を損ねていることを大変遺憾に思っているところでございます。
○佐藤多一副議長 中村竜彦議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午後2時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時10分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。中村議員。
◆中村竜彦議員 それぞれ答弁をいただきました。 まず、大きな1の(1)についてですけれども、大臣告示の目的・意図について。 かつての昭和54年の基準では、時代の移り変わりによる業務量の変化、より複雑多岐となった現状に合わなくなってきたから、業務の適正化を担保するために改められたということでありました。 (2)について、市内業者の保護、育成の観点から、原則、市内業者に限定をした中で、競争原理に基づく入札を行っているということでありました。 また、(3)について、適正な見積もりを促すためということでありました。 事前公表ですと、結局その設計という仕事の質や量から見積もるのではなくて、どうしても予定価格から見積もりがちということになると思いますので、(3)については一定理解させていただきました。 では、2回目の質問に入りますけれども、(1)と(2)を合わせた形で伺いたいと思いますけれども、大臣告示の意図を理解したからこそ、本年度よりこの基準を本市は採用されたわけですね。ここまではいいのですけれども、では、それによって今どうなったかと申しますと、結果として、建築設計の入札で、例えば新植田住宅建替え実施設計第2期では、予定価格4,491万9,600円に対して、落札額が930万円、落札率20.7％。あるいは南稜中学校体育館・プール改築実施設計についても、決算委員会ではないので詳細額は省きますけれども、落札率が28.2％というような大幅な低額落札が続出いたしております。安くていいものができるということは大歓迎なのですけれども、余りに安過ぎるというのは、地元の業者の保護、育成の観点から見ますと、弊害があるのではないかと。 さらには、大臣告示は、答弁にもありました、平成17年の構造計算偽装の姉歯事件を踏まえて、建築物の安全確保のために講ずべき施策の一つだということでありました。そういった安全面からの弊害もあるのではないかなと心配になります。 建設工事の入札であれば、これまでは予定価格の3分の2を下回ってはだめですよという最低制限価格がありました。こちらも今年度から少し変わったようでありますけれども、いずれにしましても、20％という落札率は、そういう数字はあり得ないわけですね。 そこで、2回目として伺いますけれども、このような低落札率で契約をした案件の適正な履行をどのように確保しているのでしょうか、2回目として伺います。 次に、大きな2問目についても御答弁をいただきました。 まず、(1)の市長部局の処分についてですけれども、非違行為が起こった場合に、まず事実関係を調査した上で、人事院の指針を参考に定められた豊橋市職員の懲戒処分に関する基準に照らして、まず第1の判断をすると。そこで、教育的指導という意味での訓告処分になるのか、あるいは懲罰という意味での懲戒処分になるのか、ということなのでしょうけれども、懲戒処分に相当するという場合には、内部諮問機関の豊橋市分限懲戒等審査委員会で第2の判断、懲戒処分の量定がなされると。そして、当該懲戒処分の段階に応じて、公表基準に基づいて、どこまでの公表を行うかが判断されると、こういうことだと思います。 基本的な市長部局の処分の流れについては、一定理解をさせていただきました。市長部局で起こる不祥事といいますのも、ピンからキリまでいろいろあります。そういったものが繰り返し起こらないように再発防止に全力を挙げるのは当然なのですけれども、万一起こった場合に内部処分というのも、罪刑法定主義であれば、すなわちこんなことをしたらこうなりますよということが事前にわかっていたら、抑止力としての意味を持たせることも可能なのではないかと思います。 そこで、2点伺いたいと思いますけれども、先般の公金着服事件では、先ほどの答弁の判断基準の中では最も重い懲戒免職だったわけですけれども、これは市役所庁内での内部懲罰なのであって、刑法上の刑罰ではありません。当該事件に対し告訴するか否かという選択肢は、被害者たる市役所なわけですけれども、今回の事件に限らず、本市において刑事告訴するかどうかを判断する基準というものがあるのかないのか。もしないのなら、その理由についてお伺いしたいと思います。 あともう1点、今定例会の報告案件にも出ていますけれども、公用車による交通事故なども幾度となく繰り返されております。そのたびに担当部長の「関係者におわび申し上げますとともに、再発防止に向け一層努力してまいりますので、よろしくお願いします」という発言を何度聞いたことかと、正直思います。 あらかじめ人事課に調べていただきましたところ、昨年度中に公用車で事故を起こした職員は49名いまして、そのうち過去6年間に公用車で事故を起こしたことのある方は7名いるのだそうです。今この人たちをどうこうせよと言う気は全くありません。1回ぐらいは、だれだってバンパーのあたりをぶつけたりすることは経験があると思います。 しかしながら、不祥事とは言わないまでも、こういったミスを最小限にするための処分対応について、今度やったら、2回目からは何らかの重い処分になるんだよという処分の在り方というのも必要ではないのかと思います。そのあたり認識を伺いたいと思います。 次に、(2)の教育委員会の関係の処分について。 こちらは市長部局と違って、公立の小中学校の教職員は、服務監督権は市教委だけれども、任免権は県教委にあるということですから、非違行為が起こった場合には、まず事実関係を確認して、校長先生と市教委が意見書を作成して県教委に上げ、そこで総合的判断の後に、懲戒処分であれば、県教委がその量定を行い処分すると。そして、懲戒処分にするまでもなく、訓告や厳重注意だと判断されれば、それは服務監督者たる市教委が指導しなさいよと。こちらについても、流れについては一定理解をさせていただきました。 本市における公立小中学校の教員による過去5年間の不祥事の件数は、情報漏えい事案が6件、わいせつ行為事案が3件の合計9件であります。わいせつ行為事案につきましては、いずれも県による懲戒処分であります。 一方、情報漏えい事案については、1つが懲戒処分になっておりまして、その中でも最も軽い戒告という処分でありまして、あとの5件につきましては、いずれも懲罰を意味する懲戒処分なのではなくて、指導上の措置という訓告処分であります。 私は、(1)のように、交通事故というのは、こちらもいけませんけれども、うっかりだとか、相手からぶつかってきて、過失割合で損害責任が出たとか、そういう不可抗力なものもあると思うのですけれども、しかしながら、情報漏えいというのは、まず職員室から外へ持ち出してはいけませんよということがわかっていて、それをあえて持ち出した事実があって、そしてさらに、その持ち出したものを置き忘れた、取られた、いかなる形であれ紛失したという2つの罪があります。 そして、後者は、なくしてしまったということは、うっかりなのだろうけれども、前者は確信犯ですから、ばれなければいいだろうとか、なくさなければ大丈夫だろうとか、そういった気持ちがあるから起こるのではないでしょうか。そもそも持ち出すことが重罪だという認識があれば、これは根絶できる話であります。 かつて、飲酒運転は罪には違いなくとも、それほどの重罪であるという意識がありませんでした。事故を起こさなければ大丈夫、検問に引っかからなければ大丈夫、それが福岡県での小さな子どもたちが犠牲になった大事故を経て、今や酒酔い運転100万円、酒気帯び運転50万円の罰金。公務員が酒酔い運転をすれば、事故を起こすも起こさずも関係なく懲戒免職であります。結果、随分減ってきているという事実があります。 頻発する情報漏えい事案については、これまで以上に厳しい処分が求められるのではないでしょうか。県教委が判断するにしても、その参考資料をつくる意見書を作成するのは市教委なわけですから、ある程度のさじかげんができましょう。その点について認識と対応を伺いたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。
◎金田英樹財務部長 低落札率で契約した案件の適正な履行の確保という件でございます。 建築設計における適正な履行の確保につきましては、仕様書に基づく厳正な完了検査を行うことで確保されると考えております。 しかし、このような低価格での落札が続くことでダンピングが深刻化し、品質の低下や労働者の賃金、または労働条件が悪化するおそれもあるため、注意深く見守る必要があるとともに、成果物の品質確保には十分注意していきたいというように考えております。 以上です。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、2の(1)、まず刑事告訴に関する基準についてでございます。 横領・窃盗等の職員の非違行為につきましては、事件の内容や背景、被害額とその弁済の有無、報道発表等の社会的制裁の状況、事件に対する本人の反省の度合い、さらには社会的更生の機会の付与の度合い、こういったものが発生の事案によってさまざまでございますので、基準という形で決定をするということは非常に困難なものだというように考えております。 したがいまして、刑事告訴するか否かにつきましては、ただいま申し上げました状況を総合的に判断した上で決定すべきものというように認識しておりまして、基準の作成につきましては、他都市の状況も踏まえますと、慎重に判断をしていきたいというように考えております。 次に、交通事故などの公務遂行上のミスを最小限にするための懲戒処分の在り方についてでございます。 交通事故等に対する職員の処分につきましては、豊橋市職員の懲戒処分の基準に基づいて量定を決定する際、前回の処分日から3年を経過する前までに再度交通事故等を起こした場合、基準よりも1ランク重い処分の量定を基本としております。そのような形で再発防止に向け厳しい姿勢で臨んでいるところでございます。 以上です。
◎加藤正俊教育長 大きな2番の(2)の2問目であります。 議員が御指摘のように、こうした不祥事の防止には処分を重くする、厳しくするというのも一つの方法かと思いますが、学校の教職員にとりまして、非違行為というのがさまざまございます。体罰の問題、それから今話題になっております情報漏えいの問題等々ですね。 そういう中で、今回の事案であります情報漏えいにつきましては、議員が言われるとおり、これまでも管理職への指導、あるいは学校への通知、広報等によって、教職員の不祥事防止をずっと呼びかけてきておりましたし、研修会だとか学校訪問等、あらゆる指導の機会をとらえて、信頼される教職員であり続けるということについての指導を徹底してきております。にもかかわらず、こうした不祥事が起きてしまうと。 ただ、1つ、今言われた、意見書の中でさじかげんができるのではないかと言われましたが、確かに任命権者と服務監督権者というところで、先ほど構造的なお話をしましたけれども、ねじれ現象にあります。最近テレビにばかり出て頭を下げている私の姿を見て、また豊橋市は何かあったのかと、そんなことばかり言われるのですよ。 ただ、一般市民の目線に立ったならば、市の教育委員会も県の教育委員会も同じ教育委員会なのです。そういう意味でいくと、こういうねじれ現象構造を持っておりながら、処分の基準は、任命権者である県教委が判定をしていくということになりますので、本市の処分基準と県の処分基準を比較すると、若干県の処分基準のほうに甘さがありますと、こういうことは県教委に対して、当事者である私のほうも何度となく声を出しておりまして、今こういう時代に入って、一般市民の方々の目線に立ったところで、もう一度、市町の基準と比較をしたところで整合性をとるような形というものをお願いしたいというのは、ここ数回にわたって要望しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
◆中村竜彦議員 それぞれ御答弁をいただきました。 まず、大きな1問目についてですけれども、建築設計における適正履行については、仕様書で確認すれば大丈夫だということでありました。標準仕様書、特記仕様書をもって建築物の仕様ですね、どんな素材であるかとか、いかなる工法であるかとかわかりますから、なるほど理解をいたします。 一方で、答弁でも触れていただきましたけれども、ダンピングの深刻化は、品質の低下や労働条件の悪化を招きかねないわけであります。大臣告示に基づいてちゃんと見積もって、予定価格が設定されます。そして、それに対して20％の落札率であると。では、心配だから、安直に50％、いや60％だと、最低制限価格をどの程度で設けるべきだ、なんてことはやるべきではないと思います。きちんと働いた対価として企業努力を行ってもらった上での正当な額が本来はじき出されるべき額だと思います。 大臣告示には、建築物の用途別に床面積に応じて設計に要する時間は何時間ですよと目安が示されております。また、設計事務に関する標準日額についても、技術者の職種ランクに応じて標準単価を定めております。 そこで思うわけですけれども、応札業者には現在、直接人件費の総額と諸経費、技術料とそれらにかかる消費税の4項目のみを提出させていると思います。 例えば直接人件費について申し上げれば、今回の建物はどういう用途で、どれだけの平米数だから、標準業務人が設計に要する時間、例えば2,000時間はかけるべきだよと大臣告示に目安があると。さらに、目安は標準業務人になっているけれども、それらを実際にはどういったランクの技術者、設計士が業務を行うことで、これらの標準日額賃金の目安もわかると。そして、企業努力も加味して、結果、どれだけの技術者が何時間の業務を行うということで直接人件費の合計額が出てくるはずです。 さて、現在は、さきに申しましたとおり、直接人件費と諸経費、技術料、消費税の4行だけの提出ですから、何となく落札率20％という数字が安いですなというだけでスルーされているのだけれども、今申し上げた、現在提出を求めている、その直接人件費がどのようにはじき出されているのか。また、そのようなものを示した上で、例えば20％でできるのだという安さの根拠をきちんと説明できるものなのかなと甚だ疑問に思うわけですね。 直接人件費の総額を圧縮するといっても、縦掛ける横の長さを変えて同じ面積を出すようなもので、これだけ時間はかけるべきですよという目安を削っていくには、先ほどの標準業務人よりも高いランクの技術者を配置して、そのランクの人なら、本来2,000時間のところをこれこれの時間でできますよと、短縮できますよと。でも、今度は高いランクの人は、最高でこっちも別で、日額5万5,800円、低い人でも2万2,400円と倍も違う技術者の人件費の目安もありますから、企業努力で全くその額ではないにしても、高いランクの方にはそれなりの賃金を払わなければいけないわけで、逆に賃金を下げようと思っても、低ランクの技術者で作業すれば、時間数がふえてくることにもなりましょう。そんな中で落札率20％、すなわち80％の圧縮をしなければなりません。 建築士さんの賃金がファーストフードのアルバイトよりも全然少ないという現状があるのかもしれませんし、本来、設計にかけられるべき5分の1もかけられていないという実態が明らかになるのかもしれません。その計算プロセスを発注する側の本市として知っておくべきではありませんでしょうか。総額だけ出せばいいということであれば、そういった無理をしている実態を隠していることにもなります。 一方で、業者はなぜ無理をしてまで、例えば赤字であっても落札をするのか。業績が欲しい、仕事がなくて自転車操業だから、とにかく現金が欲しい、いろいろ理由はありましょう。嫌なら入札しなければいい、その言い分も正論です。 しかしながら、本市として、市内の業者の健全な保護、育成を考えると、少なくとも赤字落札は防ぐべきだと思います。では、どこからが赤字落札か、完全な線引き、判定は不可能です。だから、最低制限価格を設ければいいということでは安直過ぎます。 そんなことをしなくても、正々堂々と大臣告示、標準単価を踏まえた内訳書を、まずは応札者に御提出を願ったらいいのではないでしょうか。余り極端な内訳、計算プロセスは出せないというバランスが働いて、結果として、本来あるべき健全な競争原理に基づく適正額になってくるのではないかと思います。 今の4項目だけというものから、その内訳書も提出させるべきだと思いますけれども、3回目としてお伺いいたします。 次に、大きな2問目についてもお答えをいただきました。 まず、1点目の刑事告訴の判断基準について。 事件内容、背景、被害額と、その弁済の有無、社会的制裁に反省の度合いなど、発生事案によってさまざまで、基準を設けるのはなかなか困難であるという御見解をお示しいただきました。 なるほど、私の知り合いの弁護士さんや、大学時代の法学部の先生で、弁護士の資格もある恩師にも伺いましたら、今回の着服事件については、恐らく市役所が告訴、あるいは第三者が告発をしたとしても、検察は起訴猶予処分にするだろうと言ってみえました。 起訴猶予というのは、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と規定をされている検察官の不起訴処分であります。 しかし、1つ思いますのは、不起訴という判断は、検察が行うのであって、仮にこの程度のものは不起訴になるだろうということが事前にわかっていても、市役所として告訴しないという、検察の手前での不起訴判断をするのは、一考の余地があるのではないかと思います。 起訴猶予の場合には、前科ではなくて前歴として記録が残り、後に別件で起訴された場合には、それが情状証拠となります。検察の判断の手前による役所が不起訴処分と、検察官が出した起訴猶予は、明らかにその重さが違います。もちろん被害者たる市役所が告訴するか否か判断するのは自由、そういう権利があります。 しかし、一企業の事件ならばそれでもいいのでしょうけれども、市役所というのは、市民の税金を預かって仕事をしているわけでありますから、民間で一番厳しいところよりも、さらに1枚厳しくみずからを律してこそ、本来あるべき姿なのではないかなと思います。 しかし、事件が起こった後で、当該事件から厳しくしますよというのでは、事後立法のようなもので、罪刑法定主義に反します。ですから、今後、悪いことをしようと思っている人が仮にいたとしても、できないという体制を整える努力をしなければならないことは言うまでもありませんけれども、一方で、こうした刑法犯的不祥事が生じた場合には、あらかじめより厳しい基準を定めて、これからは事案の大小にかかわらず、刑法犯は原則告訴すると明確にしておく必要があると感じます。 他都市の状況を踏まえて慎重に判断されるということですので、この件については終わりたいと思います。 次に、2点目の公用車での抑止的処分の認識についてですけれども、前回の処分日から3年以内の再犯の場合は、基準よりも1ランク高い処分量定になっているということでありました。 もうこちらは一定の対応をされているということなので、理解をさせていただきました。こちらについても、これで終わりたいと思います。 次の(2)の情報漏えい事案に対する処分についても御答弁をいただきました。教育長のつらい胸の内をお聞かせいただきました。 現在の処分基準では、県と市に差があって、さまざまな問題が生じている事実もあると、そういう認識もお示しいただきました。 市長部局と違って、県教委もかかわることですから、市教委としてのいろいろな難しさがあることと思います。そういった中で、再発防止の体制構築はもちろんのこと、一方で不祥事が起こった場合の処分の在り方というのも、県教委と連携を密にしながら検討していく必要があろうと思います。この件についても終わりにしたいと思います。 それでは、大きな1問目の1点だけ3回目の質問といたします。
◎金田英樹財務部長 建築設計の低落札率への対応についてであります。 議員が提案されておりますように、入札の際に人件費等の内訳書の提出を求めることにより、入札金額の妥当性を求めることも一つの方法として考えられますが、現在、現状の分析と他都市の状況、対応策を調査中でありまして、入札制度検討会議におきまして総合的に対応策を検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆中村竜彦議員 大きな1問目について3回目の御答弁をいただきました。 低落札率への対応について、内訳書による入札金額の妥当性を求めるのも一つの方法だと、一定御理解いただけたのかなと思います。 また、他都市の対応も考慮してということでありました。お隣の田原市では、既に内訳書の提出を求めていて、20％なんていう極端な落札率はないように側聞しています。 安直な最低制限価格の導入は避けるべきです。といって、このままの状態を放置しておくのもいかがなものかと思います。 そもそも何のための大臣告示の採用だったのか、説明のつく対応が求められていると思います。 入札制度検討会議で検討されるということですので、そちらに期待をいたしまして、私のすべての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久議長 次に、牧野英敏議員。 〔牧野英敏議員登壇〕
◆牧野英敏議員 さきに通告してあります項目について一般質問をさせていただきます。 大きな1として、介護保険制度についてであります。 介護保険制度が施行され12年目になります。本市においても、第5期の事業計画の改定に向け準備が進められているところであります。 そもそも介護保険制度は、介護を社会的に支えることを目的に発足した制度でありますが、所得の少ない高齢者には、重い介護保険料や利用者負担、また特別養護老人ホームの待機者の増など、保険あって介護なしと言われるように、この間さまざまな問題が表面化してきました。 1つには、負担の重い保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用したい介護サービスが制限されるなど、家族介護の負担が重くなっています。 2つには、介護サービスを提供する事業所の人材不足、介護現場を支える介護職員の処遇改善などが挙げられます。 国は、介護職員処遇改善交付金によって、安定的な介護事業構築を図るべきであります。 改定介護保険法等は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指すとしていますが、問題点が含まれています。 現在の介護保険制度では、介護認定で要支援1、2と認定された場合、予防給付を受けることになります。今回の改定でこれまで介護保険給付の対象であった要支援1の方への予防給付は、市町村の判断で保険給付外の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に移すことができるようになりました。要支援者への介護サービスの削減をねらう総合事業であります。 そこで、大きな1として、政府は新たな給付抑制を打ち出しています。高齢化社会を迎え、介護保険制度の充実がますます求められております。本市の改定介護保険制度に向けた基本認識について、以下お伺いいたします。 (1)今回の改定により、市町村、すなわち豊橋市の判断で介護予防・日常生活支援総合事業、通称総合事業を創設できるようになりました。この改定を受けて、本市の対応についてお伺いいたします。 (2)介護労働者の処遇改善に向けた賃金・労働条件の改善が切実な願いであります。認識と対応についてお伺いいたします。 (3)地域支援事業の拠点として、地域包括支援センターの人員体制など機能充実を図るべきと考えます。認識と対応についてお伺いいたします。 (4)東海・東南海地震の発災が予想されております。施設、在宅を問わず、災害時における要介護者への支援体制についてお伺いいたします。 大きな2番、指定管理、ＰＦＩ事業の検証についてであります。 2003年、平成15年、地方自治法第244条の一部改正を受けて、指定管理者制度が導入されました。公共施設の管理運営を民間の事業者に委任できる仕組みがつくられました。 指定管理者制度は、委託ではなく、自治体の行政処分であり、議会の議決を経た上で、地方公共団体にかわって業務を行い、毎年度、その地方公共団体への事業報告書の提出が法によって規定されております。本市においても、平成13年度、133施設にすべて導入されております。 そこで、(1)指定管理者からの事業報告書の提出は、一つのモニタリングの一環であります。指定管理者が行う事業、管理運営に対する検証を市民サービス向上の視点に立って行うべきでありますが、認識と対応についてお伺いいたします。 (2)ＰＦＩ対象事業についてであります。 ＰＦＩ法の改正が行われました。推進体制の拡充では、民間事業者がみずからＰＦＩ事業を計画し、行政に対して提案できることとし、ＰＦＩ事業推進のために国及び地方自治体は、職員の派遣など、必要な配慮を加えるよう努める義務を負うことになりました。 また、地方自治体が施設の所有権を保持し、施設の運営権を民間事業者に設定する方式、コンセッション方式の導入による民営化手法の拡大を行うことができます。本市のＰＦＩ事業に対する認識と今後の対応についてお伺いいたします。 大きな3番、安心して働き続けられる看護職場の構築に向けた豊橋市民病院の取り組みについてお伺いいたします。 市民病院の医療スタッフの充実については、かつて何度か議会の場で質問させていただきました。 そこで、(1)として、昨年行われました愛知県内の病院の労働実態調査、新聞報道によりますと、慢性的な疲労に悩む看護師が7割近くに上ることが、また健康状態に不安を抱えたまま勤務している人も6割近いと報道されております。人手不足、過重労働、退職、そしてまた人手不足という悪循環を繰り返している看護職場の実態が報道されております。 豊橋市民病院も例外ではないはずです。看護師の大幅増員、離職対策、過密労働の軽減対策を講じるべきと考えます。 以下、認識と対応についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎立岩政幸福祉部長 それでは、大きな1の
介護保険制度改定に向けた基本認識について御答弁を申し上げます。 初めに、(1)の介護予防・日常生活支援総合事業への本市の対応についてでございます。 本事業は、従来、要支援者には予防給付、二次予防事業対象者には介護予防事業として行ってきたものを、今回の法改正によりまして従来どおりの予防給付として実施するのか、また配食や見守りなどの生活支援サービスと予防給付を組み合わせた介護予防・日常生活支援総合事業として実施するかを、市町村が利用者の状態像や意向を踏まえまして判断できることとしたものであります。要支援者へのサービスの在り方を大きく見直すものであると認識をしております。 現在、本市におきましては、事業に関する情報が少ない中ではありますが、それぞれのサービスについて検証を行っているところであります。 しかしながら、現在のところ、本市の対応につきまして判断するに至る具体的なサービス内容等が示されておりません。 したがいまして、今後、国から示されます具体的な事業内容などを十分見きわめた上で、現在策定を進めております第5期高齢者福祉・介護保険事業計画において、法改正の趣旨を踏まえた適切な対応ができるよう検討し、利用者に対するサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の介護労働者の賃金、労働条件の改善についての認識と対応についてでございますが、これら諸条件は、働く上で大変重要な要素でありますが、労働の過密化、あるいは他の職種と比較した賃金体系などを勘案いたしますと、介護労働者の労働条件は厳しいものというように認識をしております。 このような実態を踏まえ、国におきましては、平成21年度から介護職員処遇改善交付金制度を創設し、処遇改善を進めておりますが、平成22年度の実績では、介護労働者の平均給与月額が前年度比で1万5,160円増加しておりまして、着実かつ一定の改善効果はあったものと認識をしております。 また、この交付金制度につきましては、全国市長会の介護保険制度に関する重点提言におきましても、恒久的な措置とすることを申し入れておりますが、本市といたしましては、各介護事業所に対しまして本制度が十分活用されますよう周知を図ってまいりたいと考えています。 しかしながら、介護報酬での評価、あるいは将来的には労使間での自立的な取り組みによって決定する、そういったような仕組みにする必要もあるものと認識をしております。 それから、(3)ですが、地域包括支援センターの人員体制の関係でございます。 地域包括支援センターでは、1つには、介護予防に関する活動、2つ目として、二次予防事業対象の高齢者の方への訪問活動、3つ目としまして、介護保険に関する相談活動、4つ目としましては、高齢者への虐待、あるいは財産を守るための相談活動、こういったものの活動を行っております。 しかしながら、今後の高齢者人口の増加など社会環境の変化に伴いまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス、これを切れ目なく有機的に一体的に提供するための地域包括ケア、こういったものの実現に向けまして、今後におきましても、地域包括支援センターの果たすべき役割は、ますます大きなものになる、そういったように認識をしております。 したがいまして、第5期介護保険事業計画を策定する中で、その機能の強化充実に向けた方策について検討をしてまいりたいと考えております。 最後に、(4)の災害時における要介護者への支援体制についてでございます。 去る3月11日に発生いたしました東日本大震災における避難所での被災者の方々の生活状況、こういったものが新聞やテレビ等により明らかになっておりますし、中には避難所で亡くなられた、そういった方も少なからずお見えになります。 特に施設、在宅を問わず、要介護者を初めとした援護を必要とする方へのきめ細かな支援対策、これは喫緊の課題であると認識をしております。 本市におきましては、災害時の避難所として、第一、第二指定避難所160か所を設置するとともに、一般の避難所での生活が困難な高齢者、あるいは障害をお持ちの避難者のための福祉避難所としまして、あいトピアを初めとする9か所を指定しております。 また、平成19年度からは、単身世帯など、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の方を対象にいたしまして、災害時要援護者の登録を進めてきておりまして、自主防災会、民生委員、近隣協力員と情報を共有しながら、非常時における地域での支援体制の強化に努めております。 そして、本年度におきましては、特別養護老人ホーム6法人7施設、それから障害者入所施設4法人5施設との間に、災害時における要援護者の受け入れに関する協定を結んでおります。 第一、第二指定避難所では、避難生活が困難な方の支援体制の強化を図ったところでございます。 今後におきましても、災害時における要援護者に対する支援対策のさらなる強化・充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、大きな2の(1)指定管理の関係でございます。 指定管理者に対するモニタリングにつきましては、市民サービスの維持・向上を図る上からも大切な仕組みととらえまして、制度導入時よりモニタリングを実施しているところでございます。 具体的には、指定管理者と市の担当課によります連絡調整会議の開催や利用者アンケートのほか、年度終了後の事業報告をもとに総合的な評価を実施しているところでございます。 また、公認会計士によります民間事業者の財務状況の確認、これにつきましても毎年実施をしておりまして、安定的な施設運営が行われるよう努めているところでございます。 以上でございます。
◎金田英樹財務部長 2の(2)ＰＦＩ事業についてでございます。 ＰＦＩ法につきましては、平成23年6月1日付で改正法が公布されまして、公布から6か月以内に施行されることとなっております。 今回の改正内容としましては、ＰＦＩ対象事業の拡大を初めとして、先ほど議員に御説明いただいたとおりでございますが、改正の理由といたしましては、厳しい財政状況の中で必要な社会資本整備・更新を行うために、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが必要であり、ＰＦＩの積極的な活用を図ることを目的としているものでございます。 今後、法改正の内容を受けまして、国が事業実施ガイドラインの見直しを予定していると聞いておりますので、その内容に沿って、本市の基本指針も見直しを図り、適切に運用してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎大須賀俊裕
市民病院事務局長 それでは、大きな3の(1)安心して働き続けられる看護職場についてでありますが、看護師の増員、離職対策、過密労働の軽減対策は、非常に重要な課題であると認識をしております。 これらへの対応でございますが、まず一番の対策は、言うまでもなく看護師の増員でございます。本院は、昨年の7月から7対1看護体制をとっておりまして、これを安定的に継続していくためには、さらなる看護師の増員が必要であると考えております。 そうしたことから、本年6月以降は、毎月採用試験を実施するとともに、新たに名古屋市での就職説明会に参加するなど、看護師確保に努めているところでございます。 看護師確保とあわせまして離職防止策も重要でございます。当院の離職率は、全国と比べ低い状況にはありますが、各職場におきまして、教育主任、業務主任及びサブリーダーを設けまして、教育スケジュールを作成し、人材育成に努めるなど、教育研修制度の充実に取り組むとともに、院内保育所の設置やメンタルヘルス相談の実施など、離職防止対策を行っております。 また、過密労働の軽減対策でございますが、時間外労働縮減のための業務改善や、月8回以内の夜勤、こういったことに努めております。 今後につきましても、看護師が安心して働き続けられる職場の環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆牧野英敏議員 それぞれ答弁をいただきましたので、引き続き2回目に入らせていただきます。 介護保険の関係、(1)の関係であります。 今回の法改定で地域包括ケアシステムの実現を目指すとしております。地域包括ケアシステム、国及び地方公共団体は、被保険者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことを支援するということでありますが、今回の改定の中で導入されます介護予防・日常生活支援総合事業、この総合事業は、市町村の判断によって、介護給付の対象から外すことができるわけであります。 答弁の中でも、要支援サービスを大きく見直すものであると言われました。介護保険の給付は、介護サービスだけでなくて、介護保険給付とは別の介護予防、日常生活支援、医療サービス、居住の在り方を応援して自立生活を営むことが想定、支援されるわけであります。そういう意味では、今回の法改定で要支援1、2が介護保険給付から排除される可能性があると思われます。 厚生労働省は、こうした法改定のねらいは、給付の抑制を意図しております。2006年に改定されました介護保険法をさらに今回改定する中で、給付の抑制を図っていくという方向がますます明らかになってきております。 そういう意味で、国からの示される具体的な事業内容を見きわめた上で、第5期の事業計画の中で適切に対応するということでありますので、国から今後示されます細かい内容について十分精査をして、改定をいただきたいと思いますけれども、今回示されております法改定の柱を見ても、介護抑制のねらいが明らかであります。そうならないように、第5期事業について、利用者の意を十分酌むような制度にしていただくことを期待したいと思います。 それから、(2)の介護職員の賃金労働条件についてであります。 冒頭言いましたけれども、介護職員の賃金労働条件は、他の職種と比べても大変厳しいというのが、この間の全国的な調査の中で明らかになっております。 ちなみに、厚生労働省の社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針では、介護保険サービス全体では約4割、訪問介護サービスについては、非常勤職員が約8割を占めていると言っております。そういう意味では、個別の福祉労働者に高いスキルがあったとしても、非常勤の安い賃金では、専門性を生かせないという実情もこの中にはあらわれてきております。 先ほど将来的には、労使間の決定によって、この賃金労働条件の云々というようなお話がありましたけれども、介護保険による報酬は、全国一律の報酬でありまして、労使間で決定できるサービスを個々の事業者が決定できる内容にはなっておりません。そういう意味では、労使間の決定によって、介護労働者の賃金を引き上げる、労働条件の改善に結びつくということは、まさに困難な問題だろうというように思っております。 そういう意味では、先ほど言いました、介護職員処遇改善交付金、2年間だけでしたけれども、ぜひ市としても、国に恒久的な交付金措置を強く求めていただくことを期待したいと思います。 それから、(3)地域包括支援センターの人員体制など機能強化についてでありますが、過去にもこの問題については一般質問で取り上げました。それは、先ほども触れました地域包括支援センターが地域の福祉ネットワークの拠点施設として、その役割の重要性を担ってきております。 改正介護保険法では、地域包括ケアシステムの円滑な実施体制の実現を求め、あわせて地域包括支援センターの事業の強化を求めております。 答弁では、第5期介護保険事業計画を策定する中で検討するということですが、現在の4期事業の検証を受けて、地域包括支援センターの機能強化についてどのように考えて取り組まれようとしているのかお伺いしたいと思います。 それから、(4)番の災害時におけます要介護者の支援体制については理解をいたしました。 さきの6月議会でも、災害弱者の件について同様な質問をした記憶がございます。災害弱者の中に高齢者、要介護認定者も含まれていることもあろうかというように思います。その意味では、すべてが行政の責任で、この災害弱者、あるいは高齢者、要介護支援者を支援することは、なかなか困難であろうかというように思います。その意味では、地域との役割分担を明確にして、地域でできることは地域で、明確にした総合的な災害の支援体制の確立を期待したいと思います。 ここでは、改正介護保険法の中でも位置づけられております地域包括支援センターの機能強化について2回目の質問とさせていただきます。 それから、大きな2番の(1)指定管理者についてであります。 先ほどの答弁では、事業報告書をもとに総合的な評価を実施しているとのことであります。 長野県は、指定管理者制度の導入施設と県営の施設につきまして、これは新聞報道によりますけれども、包括外部監査を行っているというのがありました。私は、指定管理者制度が議会の議決を経て指定管理者に指定されるのですが、その後の事業報告について議会には報告されないという現状がございます。まず1つとしては、事業内容について第三者機関の評価を行うべきと思いますが、その認識について伺います。 そして、今も言いました議会の議決を経て指定される指定管理者交付金を支出して事業を委任しているにもかかわらず、現状では、その評価内容について議会に対して報告がされておりません。指定管理者事業が市民にとって公正に運営されているかを評価するためにも、議会への報告がされるべきと考えておりますが、対応についてお伺いしたいと思います。 それから、ＰＦＩの2回目であります。 最初の答弁で適切に運用するということでありますが、実際問題として、この間、ＰＦＩで行われてきた施設建設、そして事業内容について、何が適切で何が問題なのか、議会としては把握ができない現状であります。 ＰＦＩ事業によって破綻した事例もございます。経営状況など業務内容を議会に報告し、きちんとしたチェックを受け、事業の透明性を図るべきと考えますが、認識と対応についてお伺いしたいと思います。 それから、答弁の中で、改正ＰＦＩ法の中身について若干3点ばかり報告されました。今回は、この中身ではありませんので、深く入りませんけれども、この間のＰＦＩ法が不評であったということから、今回の改正に至ったというように資料を見て読み取っております。 進化した新ＰＦＩ法は、大変危険な中身を含んでいるというように思いますけれども、これについてはお伺いいたしません。 それから、大きな3の(1)です。安心して働き続けられる看護職場について、再度お伺いいたします。 私は何度か、先ほども言いましたけれども、一般質問の中で、看護師だけでなく、医療スタッフ全体の体制充実について質問してまいりました。 豊橋市民病院は、東三河地域の基幹病院であり、救急医療、高度専門医療を担う急性期病院であります。安全で質の高い医療の提供を求められていることは、十分承知をしております。 しかし、市民病院の医療体制の充実ということについては、これは市民病院だけの問題ではなくて、豊橋市民、ひいてはこの東三河地域全体の安全・安心な医療にかかわる重要な問題であるというように思っております。 答弁でも、安心して働き続けられる看護職場について、看護師の増員、離職対策、過密労働の軽減対策が非常に重要な課題であると認識しているという答弁がされました。 そこで、この間、市民病院が取り組んでこられている、今言われました離職対策とか過密労働の軽減対策、答弁に沿って具体的に伺いたいと思います。 まず1点目、過密労働の軽減対策についてお伺いします。 労働時間見直しガイドラインが改正され、示されております。本市におきましても、第2期ですか、平成26年度に向けて年休の取得率、この引き上げについて取り組むというように言われております。その意味で、年次有給休暇の取得率の目標設定についてどのように検討され、市民病院職場では労働条件の改善に努められてきているのかお伺いしたいと思います。 それから、時間外労働の縮減のための業務改善に取り組んでいるということでありますが、その業務改善はどのように取り組まれて、その成果、あるいは効果がどのようにあったのかお伺いしたいと思います。 それから、3点目、全国的に問題になっております夜勤回数の問題です。月8回以内の夜勤回数に努めているということを答弁で言われました。では、8回を超える病棟についての対応は、使用者責任としてどのような対応を図っているのかお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。
◎立岩政幸福祉部長 それでは、大きな1の(3)につきまして2回目の質問にお答えいたします。 現段階での地域包括支援センターの機能強化・充実についての考え方でございますが、これまで15か所の地域包括支援センターの人員体制の充実や職員の育成、能力の向上によりまして、その機能強化に努めてまいりました。 しかしながら、日常生活圏域全体の中での均衡を考慮する中で、センター間の連携強化であるとか、センターを増設するということも、機能強化を図る上での一方策ではないかと考えております。 先ほどの御質問にもありましたけれども、介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、実施する場合は、この地域包括支援センターにおきましてケアマネジメントを行うこととなります。 超高齢社会を迎える中で、今後におきましても、より身近な地域におきまして、複雑・多様化するニーズに適切に対応できるよう、さまざまな方策を検討し、高齢者の総合相談所としての地域包括支援センターの機能の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、2の(1)指定管理者の評価に対し、第三者評価を行うべきだという点ですが、確かに一部の自治体では、外部の視点を取り入れまして、評価の客観性、透明性の確保を重視するという取り組みが行われております。 しかしながら、各自治体とも第三者評価の実施は、緒についたばかりということでございまして、評価基準、評価コスト等の課題、こういったものもございます。試行錯誤の過程にあるものと認識をしているところでございます。 こうしたことから、まずは担当課によりますモニタリングをしっかりと行うことで、より一層質の高い公共サービスの提供に努めてまいりますが、今後のほかの自治体の動向を注視しつつ、連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、評価内容の議会への報告の件についてでございますが、制度上は御承知のとおり議会への報告義務はございません。と言いましても、透明性を確保するということは、十分必要でございますので、モニタリング評価表につきましては、ホームページ等で公表する方向で検討しているところでございます。 以上でございます。
◎金田英樹財務部長 2の(2)ＰＦＩ導入施設に係る経営状況などの業務内容について、議会へ報告し、チェックを受けるべきということでございますけれども、事業の透明性を確保するという観点から、指定管理者制度導入施設と歩調を合わせまして、モニタリング結果について公表する方向で検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎大須賀俊裕
市民病院事務局長 看護職場の過密労働の軽減対策について3点お尋ねがございました。 まず、労働時間等見直しガイドラインの改正に伴う年次有給休暇の取得率の目標設定についてでございますが、本市は平成17年4月に策定いたしまして、ことしの4月に改定をいたしました豊橋市特定事業主行動計画の中で、職員1人当たりの有給休暇の取得日数について、平成26年度の数値目標を平成21年度比で50％増加と設定をしております。 当院といたしましても、有給休暇をとりやすい職場環境の醸成など、この目標を達成できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、時間外労働の縮減のための業務改善の内容と効果でございますが、これまで夜勤帯で行っておりました業務を人数の多い日勤帯へ移行し、夜勤帯の負担を軽減する業務の見直しや、各病棟では複数のチームによって業務を行っておりますが、チームリーダーの調整によりまして、チーム間相互で応援・協力を行い、少しでも時間外勤務が発生しないような取り組みを行っております。 今後につきましては、看護師の負担軽減とともに、時間外労働縮減に向けまして、看護師が本来業務に専念できるような仕組みづくりについても検討していく必要があるというように考えております。 次に、夜勤が月8回を超える病棟への対応でございますが、平成22年度の実績で申し上げますと、市民病院病棟の全体では、月の平均夜勤回数は8回というようになっておりますが、各病棟で夜勤回数が月8回を超える看護師は数人おります。現在、産休、育児休暇中の職員が看護師の約1割に当たります70名いることに加えまして、家庭の事情や妊娠などによりまして、夜勤のできない看護師が少なからずおりまして、病棟全体でカバーしている状況であります。これが一番大きな要因だというように思っております。可能であれば、増員により負担を減らすことが望まれますが、看護師の募集をいたしましても、必要とする人数を確保することが困難な状況にあります。このため、職員の異動やパート看護師の配置などで対応しておりますが、十分な改善にはつながっていないと考えておりました。こうした夜勤回数の傾向は、本院だけではなく、全国的なものでして、慢性的な看護師不足が主な原因でありまして、病院全体の大きな課題であるとも考えております。 以上でございます。
◆牧野英敏議員 2回目の答弁をいただきまして、最初に、地域包括支援センターについてであります。 本来この地域包括支援センターは、直営を基本としておりますけれども、委託ができるという内容でありまして、2009年4月時点、全国のセンター数が4,056か所、うち直営が1,279か所、直営率31.5％、委託が2,729か所、67.3％というような状況になってきております。 その意味では、豊橋市は15か所ということでありますけれども、まだまだセンターの数としては、直営、委託は別としまして、市民に身近な地域包括支援センターが少ないというように思います。 高齢者とその家族、介護や生活支援、先ほど言いました身近な相談窓口として、ぜひこの地域包括支援センターの充実、これは設置数も含めて、人員体制も含めて充実をしていただきたいと思います。 例えばあるセンターに職員が7名配置をされておりますと、市からの委託料は、その中の3専門員プラス1名とか4名とか、非常に予算の措置が厳しい状況になってきております。そういう面では、人員体制の強化には、市からの委託料の引き上げ、そのことが地域包括支援センターの機能強化につながるというように思います。 高齢化社会を迎え、そして安心して豊橋市で介護を受けられる、豊橋市に住んでいてよかったというような、そうした福祉政策をぜひ市長には実現をしていただきたいと思いますし、大いに期待をいたしております。 それから、指定管理者とＰＦＩにつきましては、理解をいたしました。どちらもモニタリング結果について公表する方向で検討していくということであります。 ぜひ、指定管理にしますと、議会に報告する義務がないにしても、やはり先ほど言いました公的資金を使って公共施設を運営しているところでありますので、よりきちんとした事業報告を市民の目に触れる、あるいは議会の場へチェックできるような体制で早急に取り組んでいただくことを期待しております。 それから、市民病院の問題について、本当はたくさん聞きたいことがあったのですけれども、一般質問でありますので、ざくっとお聞きをしました。 新聞報道にあります、やはり7割近い看護労働者が大変な業務実態に置かれていると。 先ほどの局長の答弁で、全国的な問題だというように言われましたけれども、全国的な問題であっても、市長は豊橋市民病院を日本一の病院にするというように言っております。そういう面では、全国と横並びに豊橋市民病院を置くのではなくて、やはりさすが豊橋市と。岡崎までが名古屋圏で、そこから東のほうにつきましては、島流しにあるというような感覚を持っているという医療関係者もいるというような話も側聞いたしました。しかし、やはり豊橋市民病院で働きたいという、そうした医療スタッフの充実をしていただきたいというように思います。 最初に触れました労働時間見直しのガイドライン、これは今、局長からの答弁でもありました。平成22年度から平成26年度までにということでの、これは豊橋市特定事業主行動計画ということで、この中に示されてきております。 私は、ここで一つ気になりましたのは、数値目標のところで気になりましたのは、職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数について、平成26年度の数値目標を平成21年度比50％に増加すると。もともととれない看護師の方もいると側聞しております。年休が1、2というところで、50％増にしても、3とか1.5とか、そんな中身ではないでしょうか。 そういう面では、事業主として、これは市民病院の場合は、市長がきちんと年次有給休暇10日なら10日とれるような体制をとっていただきたいと思いますし、大いにこれについても期待したいと思います。 それから、2点目の時間外労働については、これはこの間も何度も私はこの本会議の場で言ってまいりました。確かに勤務時間以降の時間外労働は、当局の努力によって一定の削減はされているようですけれども、新聞にも載っております、時間前の慣例的なサービス残業、30分のサービス残業は、いまだに豊橋市民病院もあるというのが浮き彫りにされてきております。これも看護職場の過重負担になっておりますので、ぜひこの辺についても、総合的な事業の見直しの中で改善をしていただくことを期待したいと思います。 それから、先ほど言いました、気になった中で夜勤回数の問題であります。先ほど局長の答弁で、夜勤回数の増は、全国的な傾向と言われましたけれども、それと、夜勤回数が8回を超える職員についてはどうするかと言いましたら、8回を超える職員は少数いると、複数か、いると言われました。複数人いると答弁されましたけれども、これ実は複数人ではないですよね。7対1看護体制にすることによって、先ほども答弁がありました、産・育休が70名いると。当初から定数に満たない看護体制になっております。そういう面では、7対1看護を維持するために休みがとれない。だから、月8回以上の夜勤回数がふえています。 ちなみに、これは日本医労連が県下の自治体病院を調査した結果を手に入れまして、2011年夜勤実態、これは8月31日に医労連がまとめた件数であります。各自治体がありますけれども、ほかの自治体は、その自治体の責任者が対応すべきことでありますので触れませんけれども、月8日夜勤、これが164人、月9日夜勤をする人が153人、月10日夜勤をする人が48人、月11日夜勤をする人が12人、月12日夜勤をする人が1人というアンケート結果からの数字がここに記されております。そういう面では、いかに今の市民病院の看護体制が厳しいかということも、この結果からも明らかになろうかと思います。 先ほど局長も言われました。全国的な問題であることは、私も百も承知をしておりますけれども、それはそれとして、やはり使用者責任として、年次有給休暇の取得率の向上、そして夜勤回数の縮減、サービス残業の根絶に向けて、引き続き使用者責任を十分果たしていただくことを期待して、すべての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久議長 次に、岡本 泰議員。 〔岡本 泰議員登壇〕
◆岡本泰議員 大きな1番、
豊橋市立知的障害養護学校（特別支援学校）の新設について 愛知県立豊川養護学校における知的障害児の教育環境は、施設老朽化や児童生徒数の過密化など、さまざまな問題を抱えており、過去20年間にわたる東三河の最大の政治課題の一つでもありました。 そのような状況の中、この問題解決に向けて、障害児を24時間365日支えている御家族にて組織をされた団体であります、知的障害養護学校の増設を求める家族の会が平成22年8月に、豊橋市に知的障害養護学校の設置を求める要望書を3万3,807名分の署名を添えて、愛知県並びに豊橋市へ提出をされました。 その結果、養護学校の本来の設置義務者である愛知県が早期の学校建設は難しいという状況の中で、豊橋市が愛知県立が難しいのならば、豊橋市立で養護学校を設置するという決断を下されて、本年4月からスタートいたしました第5次豊橋市総合計画の中に、特別支援学校（知的障害）の整備を明記されました。そして、市長並びに教育長が市民と約束をされたのであります。 このことは、市民の声を真っすぐに聞いて政策に反映をされた佐原豊橋市長並びに加藤教育長の大英断であり、最大級の敬意を表したいと思います。 また、直近の動きとして、本年8月26日に障害を持つ家族の会から佐原豊橋市長、加藤教育長へ、本年8月29日には大村愛知県知事、今井教育長へ、特別支援学校の早期開校を求める要望書が提出をされました。 その要望書には、最重要要望事項として、(1)
豊橋市立知的障害養護学校の1日でも早い開校、(2)本来の知的障害養護学校設置義務者である愛知県としての学校建設に対する格段の配慮が記されていました。 要望書を受け取られた大村知事から、「豊橋市での開設はありがたい。県としても建設運営について全力で取り組む。」、今井教育長から、「豊川養護学校と豊橋市立養護学校の2つの養護学校が協力をし合って頑張りたい。全力で支援する」とのお言葉をちょうだいいたしました。 障害児を持つ家族の皆さんの積年の願いでもありました豊橋市内での知的障害養護学校の開校が、いよいよ現実のものとして大きく動き出そうとしています。 そこで、以下お伺いをいたします。 (1)本市としての調査研究状況について (2)愛知県との交渉状況について (3)本年8月26日に知的障害養護学校の増設を求める家族の会他2団体から市長及び教育長へ提出された「豊橋市に知的障害養護学校の1日でも早い開校を求める要望書」に対する見解と対応について 大きな2番、地震対策について 本年3月11日に発生いたしました東日本大震災を境に、日本列島は新たな大地動乱の時代に入ったことは確実であり、この地震は、想定東海地震の発生時期を少し早めることになったと考えられています。 過去に起こりました東海地震は、古文書等の記録から、紀元684年以降12回確認をされています。その記録では、歴史的にも東海地震が単発で発生した事実は確認をされておりません。つまり東海地震は、東南海地震等と連動をして発生しているのであります。さらに、東海地震は、過去12回のうち5回は12月に起きています。 地震対策は、予知と現場力が大切と言われておりますが、日本の地震予知に関する現状はどうなっているのでしょうか。 国の地震予知研究会は、今後は地震に関する基礎研究のみを行うと決定をされています。 国の平成22年度における地震防災関係予算は、総額約120億円であります。その内訳は、ハード整備費が約116億円、地震予知費が約4億円であります。さらに、地震予知費の約4億円の内訳は、地震観測費として電話などの通信費として大部分が使われ、実際の地震予知研究費は、年間約1,700万円しかありません。唯一予知ができる地震とされている東海地震でさえ、5個の地震計のうち2個が壊れているにもかかわらず予算がつきません。つまり、今の日本は、地震予知は行わないというのが基本姿勢であります。頼りになるのは、地震発生後の現場力しかありません。 現在進められております中央防災会議における災害被害予測の見直し基準につきましては、想定される最大の地震を前提とするとされており、従来とは比較にならないほど大きな被害予測が出てくることは確実であります。 東日本大震災で自治体も機能しないほどの津波災害の中で、多くの住民を救ったのは自衛隊でありました。 釜石市では、消防団は、副団長を初め団員9人が津波で死亡、または行方不明となり、消防無線などの通信手段も使えなくなってしまったことにより、活動に限界がありました。そのような状況の中で、自衛隊は的確に情報を集め、着実に人命救助を行っていきました。 消防団長は、「自衛隊が持つ情報量に圧倒された。我々には地元の消防団という強みがあるはずだが、あそこまで細かな情報は集められない。自衛隊の情報をもとに各機関が具体的な活動をすり合わせて決めることが多かった」とコメントをしています。 本市を襲う東海地震を中心とした次なる大震災を見据え、人命を守るという原点に立ち返って、すべての災害対策を強化する必要があります。 そこで、以下お伺いをいたします。 (1)防災及び減災力向上へ向けた取り組みについて ア、東日本大震災を検証した結果における豊橋市地域防災計画の見直し必要事項について イ、訓練等の経験値向上策について ウ、災害対策に関する実践力・応用力・及び外部ネットワーク等を有する人材の確保について (2)自衛隊について ア、東日本大震災における自衛隊の活動に対する市長の評価について イ、本市と自衛隊との連携状況について 大きい3番、産業雇用政策について 地域の未来にとって最も重要な要素の一つは、働ける場所があり、生活するお金が得られるということであります。 昨今の厳しい産業構造の変化に伴い、本市の働く場所も確実に減少している状況を見たとき、地域に産業と雇用を生み出す政策は、自治体経営にとって最重要課題の一つとして具体的に取り組む必要があります。 今後は、国も地方自治体も大きな世界観に立った内外一体の総合戦略を求める構想力が求められています。 今後の日本経済を持続的発展軌道に導くに当たって必要な視点は、アメリカ市場の縮小、中国、インドなどの新興国市場の拡大などの世界的な構造変化に適応し得る国家的な経済戦略を描くことにあります。つまり、アジアダイナミズムやユーラシアダイナミズムと、日本の国家や地域をどうつなぐかという概念であります。 一方、国内の企業等を取り巻く環境といたしましては、2010年の工業製品輸出は、先進国の中で日本のみが増加し、対外ものづくり競争力の向上が図られた。中国が栄えるほど日本はもうかるという好循環。金利配当収入が年間約16兆円あり、所得黒字などの明るい材料がある反面、輸出主導の成長モデルの終えんに対する危機感。加工組み立て型産業が新興国に移り、精密加工や新しい素材型産業への変化がされた。円高の進行や人口減に伴う国内市場の縮小で、海外の生産拠点を増強する企業の増加などの厳しい現実が突きつけられています。 さらに、今の日本の人的課題として、高齢者の増加、生産年齢人口の減、雇用なき若者などが挙げられ、労働力の減ではなく、消費者の減という日本経済にとってかつて経験したことのない状況にあります。 当地域を見てみますと、自動車産業の変革に伴う愛知県内への影響として、ガソリン車から電気自動車へ変わると、主要部品の電池は県内では生産されておらず、自動車産業の愛知県に与える経済波及効果が半減する。市場が先進国から新興国へと移ることで海外への生産移転が進み、三河地域が空洞化する可能性が大きいなどの大変厳しい指摘がなされています。 つまり、従来の地域系システムではもたないということであり、今後は、これらの潮流を的確にとらえ、自治体の産業雇用政策を新たな発想で構想する必要があります。 地域の産業基盤の特性を生かしつつ、地域経済の活性化、産業雇用発展に有効な施策を大胆かつ着実に打ち出していくことに注力をすべきであります。 そこで、以下お伺いをいたします。 (1)アメリカ市場の縮小と東アジア等新興国の経済発展という世界的な構造変化に適用し得る今後の産業雇用戦略について (2)企業の国内投資環境が内需型や成長が見込める新産業へとシフトしていく状況下における今後の対応について (3)本市の産業雇用の屋台骨を支えている自動車産業への環境変化（環境対応・経済性・市場変化・業界再編・地震リスク・超円高・生産拠点再編等）によって空洞化が懸念されている状況への対応について (4)圏域にとらわれず機能に着目して連携を行う「機能連携型の広域連携」に対する認識と今後の対応について 以上、第1問といたします。
◎加藤正俊教育長 私からは、大きな1番の(1)と(2)についてお答えをしたいと思います。 まず、(1)の調査研究状況ということでございますが、これまで養護学校の建設、運営につきまして、県の担当課とさまざまな協議を進めてまいりました。 また、愛知県立豊川養護学校、そして平成21年度に開校いたしました岡崎市にございますみあい養護学校、さらには、こちらは肢体不自由の特別支援学校でございますが、市内にあります豊橋養護学校、この3校の現地調査を実施し、現状把握並びに関係者からの聞き取りによる課題の把握に努めてきたところでございます。 とりわけ、岡崎のみあい養護学校につきましては、県内でも最も新しい施設であるということもありまして、本市の施設整備計画において大いに参考となるものであると考えております。 そのほか開校後の学校運営において機能連携が可能と考えられる市内の関係施設の状況把握にも、現在努めているところでございます。 また、この間、東三河の教育長会議、あるいは副市町村長連絡会議及び東三河広域協議会などにも、この問題は東三河共通の課題であるとして協議をさせていただき、意見交換を行ってきているところでございます。 次に、(2)番の県との交渉状況ということでございますが、昨年より県庁に数度出向きながら、県の教育長及び担当課に対しまして、施設整備及び運営に関し最大限の支援を要請してきております。 また、本年の6月には、県の教育長を豊橋市に迎え、現状の説明、そして協力要請を行いました。 さらには、先ほど議員の御紹介がありましたけれども、この8月には、建設・運営に対し最大限の支援をいただけるよう、東三河8市町村長による要望書の提出も行っていただきました。 この首長さんたちの要望に対しまして、大村県知事からは、県としても、建設・運営について全面的に支援するという協力する姿勢を表明していただいて、力強く思います。しかし、いまだ具体的な支援内容の提示までには至っていません。 したがいまして、今後、建設・運営に関する具体的な内容を協議していく中で、費用分担も含めた具体的な支援内容を詰めてまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
◎佐原光一市長 それでは、私のほうからは、1の(3)と2の(2)のアについてお答えをさせていただきます。 まず、1の(3)要望書に対する見解と対応ということについてでございます。 昨年の8月、知的障害養護学校の増設を求める家族の会から豊橋市に対しまして、知的障害養護学校の設置を求める要望書が3万人を超える方々の署名を添えて提出をされております。 また、本年8月にも、1日でも早い開校を求める要望書が提出をされ、保護者の方々の切実な思いを肌身に感じるとともに、このことは多くの市民の願いでもあり、本市だけではなく、東三河全体にとっても極めて重要で、そして緊急度の高い課題であるという認識を深めたところでございます。 また、去る8月24日には、愛知県に対しまして、東三河8市町村長を代表いたしまして、豊川市長、田原市長とともに要望書の提出を行ってまいりました。 最大の課題でございます学校の規模につきましては、立地条件からしまして、豊橋市の市立の学校ではあるものの、豊橋市だけの学校というわけにはいかないと思っております。 県立豊川養護学校と豊橋市立の養護学校と別々のものではなくて、東三河地域でこの2つの学校が一体となりまして対応すべきものではないかと、そういった考えをお伝えしてまいりました。 県知事からは、「本来、県がなすべきところを豊橋市に手を挙げていただき、大変感謝している。全面的に協力をする」との考えを示されたところでございます。 今後、県と東三河が一体となりまして、建設規模など諸課題についての詳細を詰め、早期建設の実現に向け最大限の努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 続きまして、2の(2)のアでございます。東日本大震災における自衛隊の活動に対する評価ということでございます。 発災直後には、なかなかテレビ等のマスコミに取り上げられることがなく、その奮闘ぶりが目に見える形になかなかなりませんでしたが、私自身、南三陸町を訪問した際に、隊員の方々の活動ぶり、そしてキャンプの状況などを目の当たりにしまして、その活動が幅広く、そして統率のとれたものであることを確認することができました。そうした経験を含め述べさせていただきたく思います。 東日本大震災における自衛隊の活動に対する評価についてでございますが、震災発生直後からの被災者の救助、捜索、そして物資の輸送を初め医療・給食・入浴など、さまざまな支援活動や瓦れきの除去など、過酷な状況の中で任務に当たり、被災者の方々に安心をもたらすなど、震災からの復旧・復興に大きな役割を果たしており、国民の命、生命を守るという大変大きな任務を遂行してきたものと認識をしております。 以上でございます。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、私からは、2の(1)アから災害に関する答弁をさせていただきます。 まず、アについてでございます。 本市の地域防災計画の見直しについてでございますが、国の防災会議では、平成24年度中に新たな防災基本計画の修正がなされる予定であり、また愛知県防災会議におきましても、翌平成25年に、国の新たな被害予測を受けての計画の見直しがなされるというように伺っております。 このような流れの中で、本市といたしましては、早急に行うべき津波対策として、標高マップの作成や、津波避難ビルの指定などに取りかかっておりますが、今後におきましては、国・県の見直しと並行しまして、地域防災計画の必要事項について見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、イの訓練等の経験値向上策についてでございます。 毎年9月1日に行っております総合防災訓練や各校区・町で行う防災訓練を通じて、防災意識の向上を図っているところでございます。 また、その中でことしの総合防災訓練では、東日本大震災を踏まえまして、新たに前芝校区など、浸水対象校区での事前の図上訓練をもとに津波避難訓練を行うとともに、東田校区におきましては、夜間、宿泊訓練を含む避難所開設訓練や災害時要援護者対応訓練なども行ったところでございます。今後も引き続き訓練による向上策を図ってまいりたいと考えております。 次に、ウの災害対策に対する実践力等を有する人材の確保についてでございます。 今回の震災の検証を待つまでもなく、発災時の迅速、的確な対応が被害を最小限に食いとめるものと認識をしております。こうしたことから、このような場面に対応できる職員の資質向上は急務だというように考えており、御質問の災害対策に関する外部ネットワーク等を有する人材の確保につきましては、こうした危機に即応できる行政スタッフの資質向上策の在り方の一つであるというように認識をしているところでございます。 次に、2の(2)のイ、本市と自衛隊との連携についてでございます。 災害対策基本法に基づく地域防災計画の作成や推進のため、本市防災会議の委員といたしまして、自衛隊幹部の方を任命させていただいております。 また、総合防災訓練等に参加を求め、合同で訓練を実施するなど、災害発生時に迅速な対応がとれるよう常に連携を図っているところでございます。 2年前の台風18号のときにおきましても、こうした連携を実地体験するという機会がございまして、日ごろの成果の確認ができたというように考えております。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 3の産業雇用政策について、(1)構造変化に対応する戦略ということです。 本市で本年度取り組みをスタートさせました産業戦略プランにおきまして、既存事業者が頑張れる環境づくり、それから農工商連携や環境関連技術を中心とした新しい産業の創出と広がり、これらを柱として基本理念を定めております。 基本的には理念に基づき定めた5つの戦略を展開し、それらを具現化していくということが大切だというように考えております。 しかしながら、経済状況の大きな変化に対しましては、状況に応じたきめ細かな、かつダイナミックな支援施策が必要になるものというように考えております。 それから、(2)の内需型や新産業へとシフトしていく状況下での今後の対応ということでございますが、地域産業の活性化には、新たなイノベーションや成長分野への事業転換が必要となってくるというように思います。 本市におきましても、当地域の強みであります農業やものづくり分野における質の高い技術力、それから独創性を生かした地域産業を中心とした新産業創出、また企業間連携、産学官連携に一層取り組んでいくことが必要だというように考えております。 (3)の自動車産業を取り巻く環境変化で懸念される空洞化への対応ということでございますが、円高基調の状況が続きますと、本市の中小企業も受注減、あるいは競争の激化にさらされるというように考えております。そのためには、事業者の操業状況の聞き取り調査等、きめ細かな情報を収集することが大切でありまして、それらの情報をもとに、融資制度など経営支援等を行うと同時に、関係機関とともに今後の自動車関連産業支援等に関する大きな方向性を描くなど、適切な対応が必要だというように考えております。 それから、(4)の「機能連携型の広域連携」ですが、これについては、現時点におきましても、三遠南信地域や東三河での連携を今後も一層進めていくことが当地域の一体的な発展につながるものというように考えております。 しかしながら、厳しい経済状況下、産業活性化のためのさまざまな方策を検討することは非常に重要であり、機能重視の広域連携についても方策の一つとして、企業動向の把握に努めるとともに、関係情報を集めてまいりたいというように考えております。
○近田明久議長 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 岡本議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午後4時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後5時5分再開
○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。岡本議員。
◆岡本泰議員 まず、1問目の知的障害の学校の件ですね。 かなり市と県で一生懸命お取り組みをいただいていることに対しては、敬意を表したいと思います。 まず、(1)としまして、先ほど教育長からもお話がございましたとおり、エリアですね、豊橋、田原、豊川等々のエリアをどうするのかということと、それからあと機能ですね、小・中・高も含めた機能をどうするのか。そういったことを考えると、やはりどこへ、場所ですね、場所を設置して、いつ開校するのかと。少なくともここは基本構想の中へ書いていただいているわけですから、どこへつくって、いつ開校するのか、これについては今の時点でお示しをいただきたいと思います。 それから、(2)の県との交渉状況については理解いたしましたので、終わります。 それから、(3)ですけれども、市長のほうからも十分認識はしたということで理解もしていただきました。 そこで、先ほどの要望書の中に幾つかの機能的な要望もされておりまして、その中でも2点、まず1点が、県立ではなくて、市立でつくるからこそできる機能連携というところですね。総合センター的な機能をつくってほしいということで、例えばどうしてもやはり県がつくりますと、一つの施設だけつくって、なかなか横の連携ができないということに対して、豊橋市の場合は、せっかく保健であればほいっぷがあって、医療であれば市民病院があって、福祉であればあいトピアがあって、教育、あとは実際の就労支援のところも含めて、そういったところはセットでつくっていくということが非常に大切だと思います。 質問としては、そういった施設連携と、あとは実際に学校へ子どもさんを通わせる家族の方々の声をぜひ聞いていくべきだと思いますので、それに対してどういう対応をされていくのかお尋ねをします。 もう1点は、要望書の中の(3)にありましたけれども、先ほどの小・中・高の学部の問題ですね。これも今の豊川の養護学校がマンモス化している最大の要因というのは、ずばり高等部の問題です。高等部がこの5年ぐらいで170人ぐらいあったのが250人ぐらいということで激増しているということです。 それと、もう一つは、やはり小中学校には受け入れ先があって、高校になるとなかなか受け入れ先がないという要因もあったりもしますので、そこの部分ですね。就労支援も含めて、小学校、中学校、特に市立に対して高等部の学部設置というのは必要不可欠だと考えておりますけれども、学部設置に対する考え方をお尋ねいたします。 それから、大きな2番目ですね。地震対策ですが、今後の本市のすべての施策といいますのは、大地震が起こるという前提ですべて計画をしていかなければいけません。一例を申し上げれば、豊橋市の市民病院ですね。 都市の集約が必要で、東海地震が現実的に起こるという、こういう2つの状況がある中で、今の豊橋市の市民病院というのは、約15年ぐらい前に中心市街地から今の場所へ移ったわけですけれども、今の場所は御案内のとおり、液状化して津波も来て、中心市街地からも遠いということですから、あのときに、今思えばですよ、あのときにああいう移転を決めたという政策判断は、本当に正しかったのかということを改めて考える必要があります。 今後、もし市民病院を移すということであれば、中心市街地ですとか、そういったことは考えられるのかなというようなことも考えながら質問に入っていきたいと思いますが、まず(1)の防災力の向上ということで、今の計画に対するいろいろな見直しについて、国は計画の見直しをされるのが1年後で、県のほうが2年後だと。それを受けてということですけれども、そんな余裕は、申しわけないけれども、豊橋市にはないですね。 現実問題、今やらないといけないことがたくさんあります。1つは組織の問題ですね。今の計画の中ですと、市の計画は、地震が起こっても今の豊橋市役所の中の部局の形、これをベースにした組織対応をしているわけですね。それでは、これから有事の際に、さまざまな横断的な危機対応ということに対応ができないと思いますので、そうした縦割りというものを超えた災害対策用の組織編成、これをやる必要があるのではないかと思いますので、ここについては質問をさせていただきます。 それから、イの訓練については、いろいろな図上訓練も含めてしていただけているということですので、これについては期待をして終わりますが、特に今回の東日本大震災でも災害対策本部、ここのやはり機能不全というところが指摘をされておりますので、ここの訓練も含めて十分やっていただきたいというように思います。 それから、ウのところで、外部のネットワークを持った人の確保については、非常に重要だということで御答弁をいただいています。 それから、(2)の自衛隊の問題についても、市長のほうから大きな役割をしたということで一定の評価もしていただきました。 それから、イ、自衛隊との連携状況については、これは答弁の中で、防災会議、総合防災訓練などで常に連携を図っておりますという答弁をいただきましたが、防災訓練は年間何回やっているのですかとお聞きしたら、年間1回。総合防災訓練は終わったばかりですけれども、年間1回。そこだけを言うと、年間2回なんですね。それで、常に十分な連携が図れているとは、なかなか私には思えない。 対して、お隣の豊川市さん、もちろん駐屯地があるということはあるにしても、豊橋市、豊川市、田原市の全体を統括する第5大隊長と一緒になって、自治体と自衛隊の連携はどうあるべきなのかという会議を綿密に開催されています。 そこで、(1)のウと今の(2)全部ひっくるめて質問を2点させていただきたいと思います。 いずれにしても、本市としても、人命救助に対する機能の強化、これがもう必要不可欠。今、豊橋市の消防、救急隊員の中には、すばらしい方たちがたくさんいらっしゃいます。今回の東日本大震災に対する応援についても、我先に行きたいということで志願がたくさんあっても、収拾がつかなかったというお話も伺っておりますし、それから中核市には、高度救急隊というすばらしい訓練を積んだ方たちもいらっしゃいますので、質問の1点目としては、大災害における人命救助機能を今以上に高めるべく、豊橋版のハイパーレスキュー隊みたいなものを位置づけして、ＰＲをしていくべきだと思いますけれども、この考え方についてお伺いをいたします。 それから、もう一つですね、何といっても、先ほども申し上げましたけれども、大災害のケースは、現場での対応も大切なんですけれども、やはり災害対策本部、ここの役割が非常に重要。 先日、実際に東日本大震災の救助へ自衛隊から派遣された課長さんとお会いをさせていただいて、お話をさせていただきました。 その方が当時の状況としておっしゃられていたのは、やはり被災した市町村は、県との連絡もとれないということで、やはり自治体の力が必要不可欠。災害対策本部の力、自衛隊、警察、消防、消防団など全体を高めていくというスキルが必要だと。 それから、自衛隊として、だれに何を話していいのかわからなかったと。人命救助のために発災後72時間の間に、いかに効率的に活動していくのかということが、一人でも多くの市民の命を救うかぎ。そのためには、初期の動作、これを具体的にきちっと決めて指示ができる人、これがいないと現場では回らないということですね。そのことを強くおっしゃっていました。 さらには、地震だけではなくて、最近、テロに対する国民の保護ですとか、新型インフルエンザ等に対する緊急対応事態とか、なかなか難しい問題がたくさんありまして、それに全体に対して条件を満たしてきちんと対応できる人がどこにいるのかという話ですね。 市役所の職員の皆さんは、行政のスペシャリストでありますけれども、災害対策の専門ではありません。では、どこにということで、いろいろ探してみまして、自衛隊の皆さんが54、55、56歳で、今、定年退職をされて、その後ほとんどの方が民間企業へ就職していらっしゃる。ある方は警備員、ある方は清掃ということなのですが、せっかくこういう専門的な知識を持った方がそれを生かすことなく民間に行くというのはもったいないのではないかということで、その知識が何とか生かせないかと思って調べてみましたら、愛知県には既に退職自衛官が県の防災局の災害対策課総括専門員ということで派遣がされているのですね。これから東三河県庁が何をやっていただけるのかまだわかりませんけれども、それを待つ前に、東三河のリーダー都市として、この豊橋市に退職自衛官を配置して、この県の方と一緒になって全体の計画を見直して、具体的な指示をしていただくと、そんなことが一番効果的ではないかと私は考えますので、質問としては、この退職自衛官ですね、この方を本市の災害対策専門官として採用するべきだと思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。 それから、最後の大きな3番、産業雇用政策です。 (1)、(2)、(3)まとめて質問をさせていただきたいと思いますが、今までの特にこの地域を見ますと、自動車産業から全く別の新産業に産業構造を大転換していくなんていうのは、非常に非現実的。 ですから、今の車を中心に、どれだけこれから新しい分野にシフトしていくときにサポートができるのかということと、もう一つは、今後の成長として自治体が取り組むべきだと言われております電子、電気、環境新エネルギー、食品、衣料品、医療機器、このあたりに対してどういう具体的な戦略を打っていくのかということなんですが、なかなかこれは何回も議論させていただいているのですけれども、具体的な形が見えてきません。 何でかということなんですけれども、やはりこういった動きに対する豊橋、東三河全体の産業政策を支える政策企画能力が弱いということですね。やはりここをこれからの新しい行財政改革としてぜひ取り組んでいくべきだというように思いますので、具体的に(1)、(2)、(3)まとめて2つお尋ねいたしますが、まず1点は、市役所の中の産業雇用政策に対する人材の確保です。民間企業の知識、知見を有していて、なおかつ行政の立場で政策として表現できる人をやはり外から入れるべきです。これに対する認識と対応についてお尋ねをします。 入れたら、次は組織ですね。さっきサイエンスだという話もありましたけれども、やはりそれだけで大きな産業政策はなかなか私はかけないと思いますので、やはりその人を中心として、もっともっと東三河全体、それからもう一つ、広い道州制も見据えた中部圏全体の絵をかいていけるような官民の組織を立ち上げていくべきだと思いますので、この考えについてもお尋ねをします。 それから、(4)の広域連携、機能連携型のモールですね。これは要するに私が申し上げたいのは、産業と雇用につながる都市間連携をこれからしませんかということですね。当然教育文化、国際交流連携も大切ですけれども、これからはやはり産業雇用です。 それで、今、どこかのまちでも新しく海外との姉妹都市提携をなんていうことで盛り上がっているまちがあるようですが、国内の都市との連携はどうだということでちょっと調べさせていただきました。 国内姉妹都市連携というのですか、余り私も聞いたことないので、事務局にお願いして適当に調べてもらったら、めちゃめちゃたくさん皆さんやっていて、めちゃめちゃ出てきたのですね。これはというので、中核市だけに絞ってもらったんです。そうしたら、要するに中核市のまちが国内のどこかの市町村と1対1で都市提携を結んでいるまち、中核市41市ありますが、結んでいるところが27、結んでいないのが14、14の中に当然豊橋市は入っています。 県下の中核市、豊田市は金沢市と結んでいます。岡崎市は金沢市と広島県の福山市と結んでいます。豊橋市のみ結んでいません。 それから、東三河、蒲郡市は1市と結んでいます。田原市は3町村と結んでいます。豊川市、新城市、豊橋市だけは結んでいません。 豊橋市は内弁慶で社交的なのかなということも感じさせていただきました。 例えば港の問題、豊橋市も産業の核として非常に大切だということが言われますけれども、三河港の現状を見ると、例えばコンテナ、韓国航路週1便、中国・韓国週1便、中国1便、定期航路をふやしたいけれども、なかなかふえない。用地もない。ということで、では、真反対の日本海側はどうなっているのかと思って、福井の敦賀市のほうへ調査に行ったのですね。敦賀は地形上の問題があるものですから、韓国、ロシア、中国と姉妹都市提携を結んでいて、第一次産業は3％で、第二次産業が28％で、第三次産業に従事している方が69％。第三次産業から第二次産業へシフトしたいと言っているのですね。 ところが、まとまった用地がないので、狭い企業誘致については受けているのですけれども、それ以上の大きなものは全部断っているというのですね。 さらには、港の問題についても、コンテナ船は韓国週3便、外航用ＲＯＲＯ船は韓国週2便、日本でここしかない等々、今後、中国、ロシアに対する新しい航路の具体的な開発も含めてかなり進んでいる。 そういうことを見ると、いつまでも地方港同士がけんかをしているのではなくて、要するに企業にとって最適で選択肢が多いものをどういうように共同で提案ができていくのかということをやらないと、この地域全体、要するに中部エリア全体の産業が、私は沈んでいってしまうのではないかという危惧をしています。 そこで、産業雇用政策1点に絞った戦略的パートナーとして、国内の都市と姉妹都市提携を豊橋市も初めて結んでいくべきだと思いますけれども、認識と対応についてお尋ねをします。 それから、最後ですね。今、昨今の経済、物流の動き、これは皆さんも御案内のとおり、貿易は完全に環日本海、日本海側へ移っていて、東日本の地震を受けて、その復興と日本の再生という2つの視点から、今後、国のほうの方向性としては、太平洋側と日本海側を相関させる総合的な地域活性化戦略を打っていくというように言われているわけですね。 そうはいっても、北陸は昔、雪が降って道路がとまってしまったので、なかなか企業は行けなかった。ところが、最近、いいか悪いかは別として、温暖化で産業の道路がとまってしまうのは年に1回しかなくなった。 こういうことを考えたときに、やはりもう少し具体的に日本海側との連携ということを模索していく時期に入っているというように私は思います。 過去にも国土形成計画なんかの中で、広域国際交流形成のためには、太平洋側と日本海側の2つの出入り口を用意するべきだということは言われたのですけれども、当時はけられたのですね。分かれてしまった。しかし、今度こそ、これはやるべき。 全国から中部エリアが弱いと指摘されている1つに、分散的に中核都市が分布していて、首都圏とか近畿圏のように、それぞれの都市が連携した複合的なシナジー効果が出ていないとずっと言われているのですね。このことに対して、やはり具体的に対応をしていくべきだというように思います。 そこで、現在、中核市市長会の副会長を務められています佐原市長が中心になって、この中部圏全体の中核都市の産業雇用に対する構想会議みたいなものを立ち上げて、この産業雇用に対して具体的なビジョンを描くべきだと思いますけれども、どう対応をお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 以上、2問目といたします。
◎加藤正俊教育長 大きな1番の2問目として3点あったかと思います。私のほうでお答えをいたします。 まず、1点目の建設予定地と開校時期ということでございます。 幹線道路からのアクセスや東三河で2施設となる豊川養護学校との位置関係のほかに、一刻も早い開校ということが求められているために、市有地であります旧野依小学校跡地が最適地であると考えております。 次に、開校時期ということでありますけれども、受け入れ対象とする児童生徒の確定、あるいは設置場所と考えている建設予定地が狭隘であることなど、今後整理しなければならない課題も多くありますけれども、早急にこうした諸課題を整理しながら、平成27年4月の開校を目標にして事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の機能連携と関係者の声をどう聞いていくのかという問題であります。 今考えます市立の養護学校には、市内の特別支援教育における中核的な機能を持たせたいと。市内の小中学校との交流を図るとともに、高等学校との連携を深める等々、本市の特色ある産業を活用した教育課程の編成など、地元に密着した教育活動を検討していきたいと考えております。 また、議員が御指摘のように、ほいっぷを初めとする保健、医療、福祉などの関連施設との連携につきましても、近隣の自治体や各種団体の方々を含めた協議会を立ち上げながら意見交換をしていく中で検討をしてまいりたいと考えております。 最後に、3点目の学部設置に対する考え方でございます。 先ほども申し上げましたように、豊橋市立の養護学校につきましては、県立の豊川養護学校の過大化解消を目的の一つとして整備するものでありまして、東三河地域の知的障害を持つ児童生徒を、この2校で適正に受け入れるということを基本的な考え方にしております。そうした基本的な考えに立って整備をしてまいりたいと考えております。 したがいまして、東三河地域の知的障害を持つ児童生徒数の今後の動向、あるいは建設予定地の敷地条件並びに豊川養護学校の適正規模などから、総合的に判断する中で、小学部、中学部、高等部の学部設置については早急に検討していきたいと、かように思っております。
◎堀内一孝副市長 大きな2の地震対策についての災害発生時の組織体制、それから災害対策の専門官としての人材の確保という組織・人事面についてお答えをいたします。 まず、組織についてですが、災害時においては、平時の縦割りの壁を越えて、すべての部局が連携を図りながら速やかな対応をとっていくことが最も大切であります。 したがって、被災時には部局の枠組みを再編し、応急対策本部への切りかえを図るなど、横断的な体制をとることができるような組織の在り方を検討し、見直してまいりたいと考えております。 加えて、災害時に的確に、かつ臨機応変に対応できる応用力、実践力の高い人材、質の高い人材の確保と育成も非常に大切だというように考えております。 先ほど自衛隊のＯＢの活用というお話もありましたが、自衛隊員は、この災害の対応力ということについては、今回の東日本大震災の災害現場でも大いに発揮され、ニュース映像などを通して、私たちも日々目にしたところであります。 本市では今年度、防災危機管理課を設置しましたが、今後、災害危機管理のさらなる強化・充実を図っていかなければなりません。 御提案の件については、そうしたことも踏まえ、既に対策をとっている他の自治体の状況等も調査する中で検討してまいりたいと考えております。 飛びまして、大きな3の産業雇用政策の中の市役所内に産業雇用政策に対応できる人材の確保と、産業政策へとつなげることのできる官民の組織の立ち上げの2点についてでありますが、昨年度、本市の産業政策全般を俯瞰し、戦略的に推進するための組織として産業政策課を新たに設置いたしました。 今日の我が国経済を取り巻く構造的な変化、世界的な潮流の変化に対応し、先見性を持って戦略的に産業政策を遂行するには、高いマネジメント能力、政策推進能力を持つ人材の確保と育成は、非常に大切であり、喫緊の課題でもあります。しかし、それはまた大変に難しいことでもあります。 したがいまして、今後、内なる人材の確保と育成を図るとともに、外部の専門的な知識の活用など、さまざまな方途を検討してまいりたいと考えております。 また、市役所内部だけではなく、本市のサイエンス・クリエイトは、まさに官民が協働して新産業の創出を支援し、地域産業を育てていくことを本来の目的としてきたものであります。 今日においては、なかなかそうした役割を十分に果たしているとは言えないかもしれませんが、ここに優秀な人材を確保し、新たな役割を付与する中で、官民が連携して、産業政策の一翼を担っていくことも大切ではないかと考えております。 そうしたことを進める中で、またさらに広い視野に立って、この東三河全体の産業雇用政策へつなげていく官民組織の在り方、優位な人材の活用の方途を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎丸山弘行消防長 ハイパーレスキューなどの新設についてでございますが、本市では平成20年度から中消防署に高度救助隊を設置して、人命救助に関する専門的かつ高度な教育を修了した職員の中から隊員を任命し、救助のスペシャリストとして、あらゆる救助事案に対応できるよう訓練を行っております。 しかしながら、大規模地震など大災害の発生時に的確に対応するために、より一層資機材の充実、隊員の知識・技術のレベルアップが必要であり、資材の一部に違いがあるものの、ハイパーレスキューも本市の高度救助隊も、国が示す隊員の教育はほぼ同じであるため、ハイパーレスキューなどの新設ではなく、今後も日々高度化する消防救助技術の導入や研さんに努めることが大切であると考えております。 以上です。
◎原田公孝産業部長 3の(4)、2点ほどあったと思います。 議員御提案の圏域を越えた姉妹都市提携ということでございますが、本市はこれまで地域外との連携には、周りの自治体を含めまして、全体的にやや消極的であったかなというようにも思われます。 厳しい経済状況下におきましては、これまでの延長での枠組みだけではなく、地域産業の生き残りをかけました取り組みが必要となってくるものというように思われます。 その方策の一つとして、産業に関します他都市とのパートナーシップにつきましては、前向きにとらえていきたいというように考えておりますが、姉妹都市提携につきましては、都市の性質、それから成り立ち、相互補完の可能性など、総合的に勘案することが必要だというように考えております。 それから、中部圏中核都市産業雇用構想会議の関係でございますが、地域経済の発展、特に国内外からの投資、人材を引き寄せるために、より広範なネットワークの強化は必要だというように思っております。 中部圏の構想ということでございますが、地域ごとの特色をどのように整理してつなげていくか、多くの議論が必要であります。 いずれにしましても、まずは東三河や三遠南信地域での連携に取り組みますが、この地域の広域連携も将来的には広がりを見せることが望ましいものであり、現在あります中部で20都市でつくっております産業振興協議会というのがありますが、そういった広域の公開の場を活用し、広域連携に関する情報交換や共通認識を確認してまいりたいというように考えております。
◆岡本泰議員 まず、1番の養護学校については、旧野依小学校跡地で平成27年4月からということですから、大いに期待をしたいと思います。終わります。 それから、2の地震の問題についても、本当に最近よく言われておりますけれども、まちは復興しても、亡くなった方の命は復興はないと。やはり豊橋市民の一人の命も落とさずにぐらいの覚悟でやっていただきたいということを期待して、これも終わります。 3番の産業雇用だけについては、市長にお尋ねをしたいと思います。 今、産業部長から答弁をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、要するに今まで何でこれ以上のことが進んでこなかったのかというのは、やはり行政で地域のグランドデザインをかくという限界があったからです。やはりこれからは、地方こそが政治的に地方を動かすという時代に私は入ってきたと思っていまして、特に佐原市長の今までの人生キャリアも含めて、国際性、民間センス、非常に多くのものを持っていらっしゃる佐原市長に、特にここの部分については、私は期待をしているのです。 ですから、ぜひ市長が地方政治家たるリーダーシップを持って、もうちょっと産業雇用については、それぞれの首長さんに声をかけて、具体的に大きい絵をかきましょうということを言っていただきたいと、そういう動きをしていただきたいというように思いますが、市長の今後のこの産業雇用政策に対する考え方について最後にお尋ねします。 以上です。
◎佐原光一市長 広域での取り組みは、なかなか産業連携は難しいです。お互いがライバル関係になってしまう。 したがって、これまで多分広域で都市間の連携がされている場合は、そもそも育っている産業なり、そもそも育っているまちの歴史なり、そういったものでもともとつながりがあるところがお互いに手を握った。例えば岡崎市ですと、徳川家康という切り口で東京からずっと握っています。そんなのがあります。 それと、私は、まずはこの東三河、そして場合によっては、三遠南信がそれぞれが持っている力がわかっているもの、それが一緒になって力を合わせて、一つの力として連携を組んで総合力を発揮していく、そっちを先にすべきだと思って、そのために必要な人材の確保、そのために必要な組織の強化、これをやっていくことだと思っております。 以上です。
◆岡本泰議員 何も東三河を別に否定をしているわけではないのです。それはそれで今十分やっていただいているものですから、そこからもうちょっと広い絵をかいていかないと、この地域の産業を本当に守れるのかという部分であのお話をさせていただいておりますので、ぜひこれからについても、地域の産業雇用政策について期待していくということを申し上げて終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久議長 次に、古関充宏議員。 〔古関充宏議員登壇〕
◆古関充宏議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 まず最初に、大きい1問目として、日本経済の現状は、東日本大震災による落ち込みから回復が続いているものの、経済活動水準は、物価変動に対して中立的と見られる生産量を大幅に下回っているところとされています。その中で当面の日本経済は、震災の影響で急激に落ち込んだ3月から4月の経済活動水準からの回復が続くと思われるが、経済活動の水準は、潜在生産量を下回る状況が続き、消費者物価は緩やかな上昇が続いている。 そして、震災直後の減産で大きく減少した在庫復元の動きと復興需要の形があらわれていることによって、年内の国内経済は回復基調を維持する可能性が高く、そして2012年については、不確実な要因も多く、また国内では定期検査後の原子力発電所が稼働できない状況が続き、電力不足問題はさらに深刻化するリスクがあると思われており、復興財源、社会保障財源確保のため、どの程度家計・企業に負担増が発生するかも不透明であり、そこに最近浮上してきたのが海外の経済の減速と円高進行のリスクで、米国の財政緊縮による減速の可能性、米国債格下げの影響、欧州の財政金融問題などを背景に、為替市場で円高圧力が強まっており、先月、海外で一時75円95銭まで急進し、過去最高値を更新しました。 そして、国内のさまざまな問題を抱えながら、震災から復興を目指す2012年の日本にとって、海外の経済の下振れと円高は、厳しい向かい風になると報道されています。 また、先月の政府月例経済報告でも、先行きについてはサプライチェーン、部品供給網の立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に景気の持ち直しが続くことは期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念を加え、為替レート、株価の変動等によって、景気が下振れするリスクが存在し、またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であると報告されています。 そうした中、日本政策金融公庫豊橋支店が先月、東三河の中小企業を対象に実施した4月から6月期の景況調査によると、全業況ＤＩがマイナス58.7と深刻で、サプライチェーン問題や自粛ムードの消費不振が響いていること。ただ、夏季は自動車業界が増産や期間従業員、派遣社員の採用増加など、雇用改善が見込まれて、製造業の生産回復で消費意欲も上向く見通しでいるということであります。 そうしたことから、大きい1問目として、大変厳しい社会経済環境における本市の産業について2点ほどお伺いいたします。 大きい1問目の(1)大震災で日本経済は東北の生産拠点の多くが被災したほか、サプライチェーンが寸断されるなど深刻な痛手を負い、ようやく落ち込みから持ち直しつつあるとはいえ、原発事故に伴う放射性物質による汚染問題や電力不足に苦しむ状況が続いています。 そうした中で、円が売られるならともかく、急激な円高の進行という異常事態が加速している現状で、言うまでもなく、大幅で急激な円高は、輸出関連企業の収益と国際競争力を奪い、震災から立ち上がろうとする日本経済を一層冷え込ませるものと思います。 政府は、総合的な円高対策を検討する考えを表明していますが、産業空洞化の防止策など、一刻も早く具体化するべきであり、東三河の産業経済に大きく影響するものと考えますが、そこで厳しい産業経済情勢の中での本市の経済情勢の認識と見通しについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 大きい1問目の(2)国内景気はリーマンショックや東日本大震災に見舞われ、自立的な回復に至らず低迷を続けており、一方で海外での関係においても、大幅な急激な円高やＴＰＰ、環境問題、税制など、多くの課題を山積みにする中で、電力不足という新たな懸念材料もふえており、企業を取り巻く環境は、さらに激しさを増していると思います。 こうした中で、本市行政として、産業振興、産業活力の活性化、雇用、産業の持続的発展など、大きな課題であると考えますが、このような経済環境の中での東三河地域産業経済を活性化し、持続可能な発展をするための取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 大きい2問目、東三河県庁などについて 愛知県は、ことしの知事選において、知事選史上2位の150万票を集め初当選した大村秀章知事、全有権者に対する得票率を示す絶対得票率は、県全体の26％に上り、次点との差は9％と大きく引き離す圧勝で当選されました。 2月に就任された大村秀章知事が掲げる
マニフェストの柱の一つに、東三河県庁があり、中京都構想とあわせて打ち出され、注目されました。 そして、就任早々1年後の来年の1月1日に、東三河県庁を開設するということで、4月1日に東三河常駐の新副知事が東三河総合庁舎に初登庁されています。 報道によると、新副知事は、東三河県庁のイメージは、箱物にいろいろな部局をまとめるのではなく、東三河には約20の出先機関があり、現場の第一線で活躍している既存の地方機関のネットワークが東三河県庁のイメージであり、また東三河の魅力ということで、例えば県農産物の半分は東三河産であり、渥美半島でとれる菊やキャベツの多くは関東地方に出荷され、関東地方で出回るキャベツや菊の2つに1つは愛知県産で、奥三河の林業も国産材の見直しの中で将来の展望が開けている。 そして、三河港は、輸入車の実績として国内で1番。第二東名建設で高速道路のインフラも整い、観光資源でも伊良湖岬、蒲郡、奥三河など、バランスよく発達しているということから、この潜在力を発展させることが県全体の成長につながり、それが東三河県庁を設置するねらいであり、また南信州、遠州と接し、住民同士のつながりも深く、草の根の連携が行われており、その連携を大切にしたい。 実現に向けた今後のスケジュールは、県庁内部にプロジェクトチームをつくって検討し、地元の首長や地元の県議、商工団体など皆さんの意見を聞いて、秋ごろに案を固め、県議会12月定例会に関係条例改正案を提出し、来年の4月のスタートを目指している。ただ、その時点で100％できるわけではない。満足するのではなく、さらに意見を聞いて発展させていきたいという発言が報道されています。 そこで、この東三河県庁については、東三河、そして本市にとってあらゆるものに大きな影響と課題を発生するものと考えます。 改めて大きい2問目として、東三河県庁などについて2点ほどお伺いをいたします。 大きい2問目の(1)大村愛知県知事の東三河県庁案は、始動したことで東三河8市町村がどの方向に向かおうとしているのか、少しずつ見え始めたと思います。 中京都構想と密接に関連しており、東三河、尾張名古屋を中心とする中京都構想から切り離し、愛知、静岡、長野の三県境である三遠南信圏域にくみする政令都市に東三河を牛耳られないように東三河を統括するという意味で、東三河県庁を置くというねらいだと考えます。 今まで愛知県政の中で、事あるごとに西高東低だと言われ続けてきましたが、確かにそうだと思います。そうしたことから、西高東低を解消するために、人口が愛知県全体の1割しかない東三河を愛知県政から切り離し、別枠で考えるということであると思います。 そこで、東三河の「中心都市豊橋市」として、東三河県庁に対する認識と対応についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 大きい2問目の(2)佐原市長は6月1日の定例記者会見で、（仮称）東三河県庁について、東三河のことは東三河で判断できる東三河県庁であると基本認識を示したと報道されています。そして、市長は、県から東三河県庁設置に対する課題は、大まかなスケジュールが示されただけで、具体的なたたき台が示されていないとし、市町村側から逆提案していくことになるかもしれないと考えを示されたということです。 この構想の姿が見えない。東三河県庁、まかり間違えば、約20ある県の出先機関の統廃合、再編どまりという懸念さえあると考えますが、そこで、現状で「東三河県庁」構想が、東三河、そして本市に与える影響、メリット、デメリットについて、当局としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 大きい3問目、本市の地震等災害対策について 東日本大震災からもうすぐ半年がたとうとしています。まだ被災地では、多くの皆さんが避難所で生活されており、今なお困難な状況下に置かれています。皆様に慎んでお見舞いを申し上げます。 さて、我々は、16年前の阪神・淡路大震災を経験することによって多くの教訓を得て、防災力の向上に努めてきており、我が国の防災力は大きく向上したはずであったと思います。 しかし、東日本大震災では、9月1日時点で1万5,757人の方が亡くなられ、発災から約半年がたとうとしている時点でも4,382人の方が行方不明のままであり、8月25日時点の避難者は8万2,945人に上っています。この現実に、防災、安全に関しては、先進国の中でも高いレベルに自信を持っていた日本の私たちにとって大きな衝撃を受けています。また、原子力発電所の災害は、世界じゅうに衝撃を与え、日本の科学技術と安全に対する世界の信頼は大きく揺らごうとしています。 安全・安心の社会は、私たちの生活の基盤であると同時に、産業においても、我が国のブランドの基礎をなすものであり、その回復と改善に向け、国家レベルで迅速かつ継続的な努力が求められていると思います。 国・地方行政から、企業、個人まで、各層での防災体制は、単なる知識にとどまらず、実際の災害時において適切・有効な対応・動作をとることができるところまで引き上げておく必要があると伺っています。これができなければ、次の災害でもまた多くの犠牲を避けることはできないということです。 東日本大震災を受けて、津波への対応の不十分、原子力の安全対策の問題など、直接経験した事柄に対する断片的な反省に終始する限り、将来の別のタイプの災害が発生したり、大きな被害を受ける危険性を排除できないと思います。 将来に向けては、想像しにくい大災害もいつかは起こり得る、あらゆるケースに備えた完璧なリスク防衛策はあり得ないとの前提に立ち、災害のダメージを最小限にとどめる自前の備えと、発生時の冷静な対応の強化により、減災を目指すべきと伺っています。 今回の教訓を将来の安全・安心に結びつけるために、行政、企業など、そして我々市民一人一人があらゆるリスクを想定し、部分的ではなく、総合的な視点からお互いの役割を補いながら、実現を図ることがとても重要であると思います。 そうした中、東日本大震災が直ちに東海地震を誘発するとは限りませんが、私たちが住んでいる本市地域は、東海地震が発生する確率は87％と高く、安政大地震から150年以上たっており、いつ起きてもおかしくないと伺っています。そうしたことから、改めて東海地震に対してしっかりと備えなくてはなりません。 前回の6月定例会で本市の減災対策の推進ということで一般質問させていただきましたが、そこで前回の質問を踏まえ、大きい3問目として、本市の地震等災害対策について2点ほどお伺いをいたします。 大きい3番目の(1)東日本大震災では、阪神・淡路大震災を上回る大きな被害を受けることになりました。この対応を見ると、日本が阪神・淡路大震災によって学んだことから、防災対応の改善成果が出たものもあれば、阪神・淡路大震災によって得た経験によっても、十分な改善ができなかった事項があることも明らかになったと報道されています。また、今回の災害により、広域であったことや津波の被害が大きかったことによって、新たに学んだことも多いということです。 防災の対応に関しては、これまでのように知識として知っていたという状況から、実際の災害時において有効な活動になるレベルまで引き上げておくことができなければ、次の災害でも、また多くの犠牲を避けることはできないと伺っています。 そうしたことから、今回の震災を通じ、改めて対応の実効性を上げるために、行政が公助として行うべきことに加え、市民が自助、共助の強化のために緊急的に取り組む事項を示す必要があると思います。 そこで、本市として災害対応力向上のために、速やかに実施すべき取り組みの進ちょく状況についてお伺いをいたします。 大きい3問目の(2)東日本大震災から半年を経て、安全・安心の視点として、津波への対応が不足していた、原子力への安全対応の問題があったというように、直接経験した災害に対する反省に終始すると、将来の別の事象で大きな災害を受けてしまう可能性が高くなると思います。 今回の東日本大震災で安全・安心の在り方について総括すべきことは、国・地方行政、企業にも、そして我々一人一人にもあると思います。そうしたことから、安全・安心をより高度なレベルにまで向上させるために、行政、市民、企業ごとに地震対策など、中長期的な視点からの取り組みがとても重要であると思います。 そこで、国・県の動きを踏まえ本市の地震対策など、さらなる安全・安心のための中長期的な改善計画についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎原田公孝産業部長 1の(1)厳しい状況の中での本市の経済情勢の認識と見通しということでございます。 豊橋商工会議所から発表されました今年度の第1四半期、4月から6月の総合判断をしますＤＩ値、これは景気の判断を示す一つの指標でございますが、ＤＩ値についても前期より悪化をしております。これは輸送機器関連産業を中心とした生産活動、個人消費、設備投資が減少するなど、震災後の影響が調査結果に出たというように認識をしております。 こういったことを背景に、輸送機械関連企業の集積率の高い本地域におきましては、完成品メーカーの動向によっては、周辺部品メーカーや、二次、三次下請事業所に受注機会の減少を招くであろうことが予測されます。 これまで不況に対して比較的粘り強さを見せてきたこの地域でありますが、予断を許さない状況であるものというように考えております。 それから、(2)の地域経済産業の活性化、持続可能な発展のためにどのように取り組むのかということでございますが、全国知事会によります国への円高対策等の働きかけや国による成長分野の経済的支援による空洞化対策等、さまざまな形で現在の経済産業状況への対応が進められております。 本地域におきましては、こうした国・県の動向を注視しながら、既存の事業所等の意見交換を行うなど、操業状況の実態の把握に努めるほか、これまで充実を図ってきました立地優遇制度を十分に活用しました企業誘致活動も行い、産業の集積を図ってまいりたいというように考えております。 また、今回、補正予算の御審議をお願いしております植物工場を初めとした農工商連携や新エネルギー、次世代自動車などの環境関連技術を中心としました新産業を創出するための産学官連携を一層進めるなど、持続可能な産業発展のための環境を整えてまいりたいというように考えております。
◎佐原光一市長 それでは、私のほうから2の(1)の東三河県庁に対する認識と対応、その後のメリット、デメリットは、企画部長のほうからお願いしようと思います。 東三河県庁につきましては、御案内のとおり、既に永田副知事が常駐されるとともに、県庁内部にプロジェクトチームが設置され、検討が進められるなど、平成24年4月開設に向けた準備が進められております。ただ、いまだに具体的な姿が見えてこないというのが状況でございます。 しかしながら、大村知事におかれましては、東三河のことは東三河で決めると断言されておりますことから、東三河県庁は、権限と財源を兼ね備えた組織体制であるべきと考えております。 こうした体制が実現されることになるならば、東三河地域の振興に大きく寄与するものと認識をしており、そうした意味で大いに期待をしているところでございます。さもなくば、屋上屋、もしくは中二階ができるということで、行政の失態を招く、そういったことも心配しております。 一方、私たち東三河、この地域におきましては、これまでも東三河広域協議会などを通じて連携を図りながら、さまざまな課題に対応してまいりました。今回の「東三河県庁」構想に関しましても、東三河のことは東三河で決めることができる、そうした組織体制の実現に向けて、東三河8市町村が一体となって対応していきたいと、こういうように考えております。そのためにも、県との協議をたくさん持たせていただき、そうした協議を進める中で、将来のこの地域の広域行政の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎倉橋斎支企画部長 東三河県庁の影響やメリット、デメリットということでお答えをさせていただきます。 知事が言われます東三河のことは東三河で決める、こういうことができる権限と財源を備えた東三河県庁の体制が整備されることになれば、本市はもとより、東三河地域が自立した地域づくりを総合的に進めることが可能となり、地域振興のみならず、広域連携の推進にとりましても、その影響は大きく、多大なメリットがあると考えております。 しかしながら、議員が御指摘のように、東三河県庁が単に組織の再編に伴うものであるならば、市長が申しましたように、屋上屋を重ねるだけで、本市や東三河地域全体に対する影響も限定的なものとなり、大きなメリットは望めないということになります。 東三河県庁の具体的な姿につきましては、今後示されることになると思いますが、私たち東三河地域にとって大きなメリットになるよう、東三河8市町村が一体となって、さまざまな機会をとらえ、県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、3の(1)、震災関係でございますが、本市の取り組みの進ちょく状況ということにつきましては、津波対策といたしまして、7月には本市標高図をホームページにアップさせていただき、また第一指定避難所等にその図面を配布させていただきました。 また、9月1日の総合防災訓練の中で行われました津波避難訓練につきましては、対象となる校区におきまして、大津波警報が発令されたという想定のもとに、あらかじめ図上訓練を行いまして、それで決定いたしました避難経路をたどり、避難場所までの避難訓練を実施いたしました。また、あわせて避難所開設訓練、あるいは災害時要援護者対応訓練等も実施をしたところでございます。 いずれにいたしましても、東日本大震災を踏まえまして、短期的に実施を予定しております津波避難ビルの指定など、ほかの事項につきましても、9月末をめどに一定の対応を行っていく予定をしているところでございます。 次に、中長期的な改善計画についてでございます。 国の中央防災会議におきましては、専門調査会を設置いたしまして、今回の地震、津波被害の分析を行っており、平成24年度には、東海3連動の地震の被害予想調査結果を踏まえた防災基本計画の修正がなされると伺っているところでございます。 また、愛知県におきましては、これを受けまして、平成25年度に新たな被害予測を受けた計画の抜本的見直しを予定しているということでございます。 本市におきましては、市の役割、いわゆる公助といたしまして、中長期的には、現在動いています国・県の見直しと並行いたしまして、地域防災計画の修正を行って、実効性ある対応を進めていきたいと考えているところでございます。 また、現在はそれに先立ちまして、職員の被災を前提といたしました大規模地震発災直後の業務レベルの向上と業務立ち上げの時間の短縮を図るということで、業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を進めているところでございます。 一方、市民の自助、共助の活動を促進していくという促進策についてでございますけれども、自主防災リーダーの育成や組織化を強化し、避難訓練等を行うとともに、自主的な避難所マニュアルの作成といった形で、一歩踏み込んだ取り組みをお願いするなど、現在の取り組みをより継続強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆古関充宏議員 それぞれに1回目の質問の答えをいただきました。 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 大きい1問目の(1)厳しい社会経済情勢の中での本市の経済情勢の認識と見通しについてでありますが、こうした背景の中で、本市の産業振興、雇用確保に深刻な影響を与えるものと認識しているということで、本市も大変厳しい経済産業状況の中にあると考えているということで理解をいたしました。 8月の政府月例経済報告では、景気の基調判断については、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとして、7月の判断から上向きの修正をしたと報道されています。 ただ、先行きは、為替レートと株価の変動を今後の景気の下振れリスクとして挙げています。厳しい経済環境の中で、今後の本市の企業活動、雇用情勢などもかなり影響するものと考えます。しっかりと経済の見通しなどを把握していただき、本市の産業振興、雇用の確保など、きめ細かな対応ができるように期待をしたいと思います。 大きい1問目の(2)東三河産業経済の活性化、持続可能な発展をするための取り組みについてでありますが、農工商連携や産学官連携により、新たな産業分野の創出に関係機関とともに一層取り組むとともに、新エネルギーや次世代の自動車など、成長分野の活性化へ取り組み、持続可能な産業環境を整えていくということで一定の理解をさせていただきますが、そこで2回目の質問としてもう少しお伺いをいたします。 民間調査機関の報告によれば、国内産業の空洞化に対する意識調査の結果が発表されています。それによると、企業の約5割が海外流出が加速する要因に円高を挙げ、急激な為替変動を警戒する姿が鮮明になったと報道されています。 調査では、76.5％の企業は、産業空洞化の懸念があると回答。懸念があると答えた企業の業種別に見ると、精密機械や自動車などの製造業が最も多く、8割を超え、地域別では、東海地方が81.7％で最高であったと報道されています。 そこで、本市で活動している企業別での産業空洞化など、経済活動の調査、動向判断をどのように把握されているのかお伺いをいたします。 大きい2問目の(1)東三河の「中心都市豊橋市」として、東三河県庁に対する認識と対応についてでありますが、具体的な姿はわからないが、現状では知事が言われたように、東三河のことは東三河で決める。そのためには、権限、財源の確保は不可欠で、それができれば、東三河地域のさらなる振興に寄与するものと期待している。そして、将来の広域行政の在り方も地域一体となって対応していくことができるということだと思いますが、次に2問目の(2)現状での東三河構想が東三河、そして本市に与える影響、メリット、デメリットについてであります。 東三河のことは東三河で決める体制ができれば、自立した地域づくりを総合的に進めることが可能になり、地域振興のみならず、広域連携の推進にも大きな影響とメリットがあると考えている。 しかし、組織の再編だけにとどまるならば、大きなメリットは望めないということでありますが、「東三河県庁」構想の具体的な姿はわからない中でのお答えでありますから、一定の理解をさせていただきますが、そこで大きい2問目の(1)、(2)の質問を合わせた中で、2回目の質問としてもう少しお伺いをいたします。 広域連携は、多様で複雑な地域課題を解決していくために、隣接地域が協力、協調して、豊かで活力ある地域づくりを進めるものだと考えます。 また、地域をより活性化するために、みずからが持つ風土や歴史に養われた独自性を再認識するとともに、それぞれの地域が相互に活発に交流することによって、常に新しい視点と活力を導入することが求められていると思います。 そうしたことから、広域連携は、「東三河県庁」構想の中で重要な部分であり、その連携を推進するためには、お答えにもありましたが、東三河のことは東三河で決める、このことがとても必要で、そのために権限と財源の確保が不可欠であるということだと考えます。 そこで、2回目として、本市として、その権限、財源をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 大きい3問目の(1)災害対応向上のために、速やかに実施すべき取り組みの進ちょく状況についてでありますが、豊橋市標高図の配布、津波避難訓練の実施、避難所開設の訓練や災害時要援護者対応訓練等の実施に取り組んだということ。 大きい3問目の(2)安全・安心のために中長期的な取り組みについてでありますが、国・県の地域防災計画の見直しに基づき、地域防災計画の実効性ある計画づくりを進めていく。そして、市民の自助、共助では、自主防災リーダーの育成を強化し、避難訓練等を行う中で、市民の役割を認識してもらうということでありますが、ここで大きい3問目の(1)、(2)を合わせた中で2回目の質問をさせていただきます。 それぞれのお答えで、東日本大震災を受け、本市として速やかに取り組んでいること、中長期的に取り組んでいくことなど、一定の理解をしましたが、もう少しお伺いをいたします。 今回の地震により甚大な被害を受け、多くの皆さんが避難生活を送っています。そして、多くの避難所は、小中学校などの公共施設を利用しており、避難所として重要な役割を果たしています。そのような状況を受け文部科学省は、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、つり天井などの構造上の問題に係る学校の安全性や備蓄品など、防災機能の確保など、特に重要な課題について検討し、学校の施設の防災拠点化の考え方について緊急提言が取りまとめられたと伺っています。 そこで、2回目の質問として、地震対策として、国のこのような動きに対し、本市として、防災に対する公共施設の在り方について、改めて一定の考え方を整理し直す考えがあるのか。また、そうした方針等に基づき、市民病院などの既存施設の総点検を行う考えがあるのか、あわせてお伺いをいたします。 以上、2回目の質問といたします。
◎原田公孝産業部長 1の(2)の企業別の経済活動の調査や動向判断の把握ということでございます。 地域の全体概要につきましては、商工会議所、あるいは地元の金融機関によります定期的な景況調査を参考としているところでございます。 議員が言われます企業別活動の調査、動向判断につきましては、直接事業者の意見を聞くことが大切であるというように考えております。 本市としましては、企業意見交換会の開催、随時での企業訪問、制度融資事業での金融相談調査等によりまして、事業者動向の把握を行っているところでございます。 また、今回の震災による影響は、商工会議所との連携、役割分担のもと、緊急の影響調査も行ってまいりました。今後も、関係機関との連携を密にし、地域産業の動向把握に努めてまいりたいというように思っております。
◎堀内一孝副市長 2の東三河県庁の権限と財源についてでありますが、東三河の特性を生かし、その力を生かした地域づくりを進めるためには、東三河県庁がみずからの意思で政策決定をすることができる権限、そして独自の財源を持つことが必要であるというように考えております。 その権限としましては、例えば都市計画決定、道路・河川・港湾の管理、農振農用地区域の変更など地域づくりのベース、基盤となる分野における権限が想定されます。 また、東三河地域では、設楽ダムの建設、三河港や幹線道路の整備など、広域にわたる重要課題を抱えております。 東三河県庁において、その実情や東三河の各市町村の意向などを的確に把握し、県政全体に反映できる権限を有することが重要であるというように考えております。 財源につきましては、これらの権限に基づく事務事業を円滑かつ着実に推進するための水準が確保されるものであることが必要であるというように考えております。 以上です。
◎浅野鉄也総務部長 それでは、3の防災に関する公共施設の在り方についてでございますが、本市におきましては、校区市民館、地区市民館及び小中学校などを避難所として指定しておりまして、これらの公共施設の耐震化をこれまで率先して進めてまいりました。ほぼ100％の達成率でございます。 また、これらの施設は、本来は生涯学習、あるいは教育の場、あるいは市民の憩いの場という施設でございます。こういった施設に現在、発電機や備蓄品などを配置しておりますけれども、今回の東日本大震災の状況を見る限り、防災拠点という意味で、その機能を改めて総合的にチェックをしていく必要があると考えております。 こうしたことから、現在、既設施設を含めました学校等の公共施設の防災拠点化、いわゆる施設の安全性、あるいは機能の確保に向けまして、整備基本指針といった形の指針をつくるよう進めているところでございます。 今後におきましては、この指針に基づきまして、これら主要施設の総合的なチェックを行うとともに、その結果に基づきまして、総合防災拠点化に向けまして、必要な防災機能の確保ができるよう対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆古関充宏議員 それぞれに2回目の質問にお答えいただきました。 大きい1問目の本市で活動している企業別での産業空洞化など、経済活動の調査、動向判断の把握について、企業意見交換会の開催、企業訪問、制度融資事業での金融相談、調査等により、事業者動向を把握し、今後も関係機関との連携を密にし、地域産業の動向把握に努めていくということで理解をしました。 常に地域産業の動向を把握していただき、早く景気が上向きになり、少しでも本市の企業の皆さんの不安が解消されるような取り組みを期待します。 日本経済の先行きについては、当面は東日本大震災の影響から、弱い動きが続くものと見込まれています。 一方、欧米経済の減速懸念や、一時戦後最高値に迫る水準まで進んだ急激な円高が輸出産業に与えるリスクなど、厳しい経済状況に直面していると伺っています。 こうした中、地方においても、大きな影響を受け、長引く景気低迷、厳しい経済産業状況、産業の空洞化など、さらに激しさを増しており、景気や雇用に対する市民の不安は解消されていません。 しかし、こうした現状だからこそ、地方経済の活力の創造がとても重要であり、だからこそ地域経済を支えている地場産業の活性化を図り、雇用の場の確保、拡大によって市民の不安を払拭し、まちの活力を高めていかなくてはいけないと考えます。 私たちのまちには、豊橋市ならではの豊かな資源があります。私たちには知恵と勇気があります。そして、郷土豊橋市に愛着と誇りがあります。行政としてしっかりとこの難局に取り組み、市民の皆さんと一緒に力を合わせ、この厳しい状況を乗り越えていけるように大いに期待したいと思います。 大きい2問目の東三河県庁などについてでありますが、東三河県庁は、みずからの意思の政策決定をすることができる権限と、独自の財源を持つ必要があると考えているということ。 また、例を挙げれば、都市計画決定、道路・河川・港湾管理、農振農用地区域の編入、除外など、地域づくりの基盤になる分野に権限などを想定しているということであります。 財源については、権限に基づく事務事業を円滑かつ着実に推進するための水準が確保されることが必要であると理解をしました。現状では、東三河県庁という名称ばかりがひとり歩きしていて、その位置づけがいまだにはっきり決まっていないということであると思います。 東三河の皆さんが大きな期待をしていることは、東三河のことは東三河で決めると大きく掲げたことであり、大きな原理を打ち出され、名古屋本庁と東三河県庁との間の権限や財源の配分は、どうなるかということだと思います。 そして、「東三河県庁」構想は、西高東低ということで、権限と同時に、道路などのインフラ、港湾を初めとする社会基盤整備が名古屋地域に比べかなりおくれており、今まで以上にしっかりと整備をしてほしいということで、知事に東三河の皆さんが指示したものと考えます。 東三河県庁については、お答えいただいたように、地域づくりの基盤となる分野で、政令市並みの権限を考えているのだと思いますが、また市長の定例記者会見においても、市町村側から逆提案していくことになるかもしれないとの考えを示されております。 東三河の中心都市の首長である佐原市長に大いに頑張っていただき、東三河県庁は、組織の再編だけにとどまらない、東三河地域の実情を的確に把握し、決定権を持てるように、そして東三河地域が個性的で魅力あふれる広域的な地域になるように大いに期待したいと思います。 大きい3問目、防災に関する公共施設の在り方、そして既存施設の総点検の考えについて。 本市では、第一指定避難所は校区市民館であります。そして、第二指定避難所は、小中学校などとなっております。防災機能を持っていないため、今後は施設を含め防災機能を持たせていくという考えということ、そして今後は、学校等の公共施設の点検とそれを踏まえた防災の拠点化に取り組んでいくということで理解をしました。 東日本大震災は、これまで防災対策によって想定された事態をはるかに超えた災害であり、今回の経験を踏まえ、今後想定された地震についても、想定の在り方など見直しが必要であると伺っています。 そうした中、必ず来るであろう東海、東南海地震への取り組みの強化促進が図られています。南海トラフのプレート境界で発生するこれらの地震については、それぞれの地震について対策が進められているところでありますが、東日本大震災は、これらの地震が連動して発生した場合に備えた広域防災対策の重要性を改めて認識されたものと思います。 そうしたことから、東日本大震災を教訓に海に面した全国の自治体が津波対策に取り組んでいるということで、本市でも三河湾に面した校区を対象に、6月から津波対策の説明会、大津波が襲ったときの避難ビルの選定のための要綱づくりをしている現状で、避難ビルの指定に必要な高さ、階数や構造などを決めた後、ビルの所有者と話し合いの場を持ち、理解が得られれば指定をしていくということで、着々と取り組んでいくということで伺っています。 必ず来るであろう東海、東南海、南海の3地震の連動した巨大地震を想定した新たな防災計画を作成していただき、本市の市民の皆さんが安心・安全で暮らせ、いざというときでもいつでも対応できるように、しっかりと本市の防災力向上に取り組んでいただくよう大いに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後6時26分散会...